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大王製紙JP:3880
沿革
1943-05 | 大王製紙株式会社を設立 設立と同時に東京出張所(1974年12月東京支社に呼称変更)、大阪出張所(1951年7月大阪支店に呼称変更)を設置 |
1945-12 | 生産設備を三島工場に集約 |
1956-04 | 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする |
1956-08 | 大阪証券取引所に株式を上場 |
1957-07 | 東京証券取引所に株式を上場 |
1961-10 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場 |
1962-05 | 会社更生手続開始の申立(同年6月更生手続開始決定) |
1962-10 | 名古屋出張所開設(1976年1月名古屋支店に呼称変更) |
1963-12 | 大阪・東京両証券取引所上場廃止 |
1964-01 | 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定 |
1964-04 | 更生計画認可 |
1965-04 | 会社更生手続終結 |
1965-07 | 福岡出張所開設(1976年6月九州支店に呼称変更) |
1973-10 | 新1号ライナー抄紙機(同年4月完成)、新2号ライナー抄紙機(同年8月完成)、新3号新聞用紙抄紙機(同年10月完成)を増設 |
1977-08 | 新4号新聞用紙抄紙機を増設 |
1978-07 | 東京紙パルプ交易株式会社(現 持分法適用関連会社)を設立 |
1979-01 | 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定 |
1979-04 | ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始(家庭紙市場への参入) |
1982-11 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場 |
1983-06 | 名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を丸紅株式会社より買収 |
1984-09 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新5号新聞用紙抄紙機を増設 |
1986-06 | 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成 |
1988-02 | 東京証券取引所市場第一部再上場 |
1988-07 | 新7号新聞用紙抄紙機を増設 |
1989-01 | 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする |
1989-04 | 新8号コート原紙抄紙機を増設 |
1989-06 | フォレスタル・アンチレLTDA.(現 連結子会社)を設立 |
1990-03 | 新6号新聞用紙抄紙機を増設 |
1996-04 | いわき大王製紙株式会社(現 連結子会社)を設立 |
2007-04 | 名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を吸収合併 |
2007-09 | 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設 |
2011-01 | エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.(現 連結子会社)を設立 |
2012-01 | 連結子会社を37社から8社に変更 |
2012-02 | エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.(現 連結子会社)を設立 連結子会社を8社から19社に変更 |
2012-08 | 連結子会社を19社から43社に変更 |
2012-12 | 大王(南通)生活用品有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2013-03 | PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア(現 連結子会社)を設立 |
2013-04 | 紙・板紙事業、ホーム&パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更 |
2014-11 | PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立 |
2015-04 | 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 |
2015-09 | 東京本社(中央区八重洲)、ホーム&パーソナルケア事業部(新宿区早稲田)を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする |
2017-04 | 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社(現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社)の全株式を取得 三浦印刷株式会社(現 ダイオーミウラ株式会社)を取得 |
2018-10 | 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動 |
2020-01 | 株式会社千明社(現 ダイオーミウラ株式会社)を設立し(2019年12月)、株式会社SMS(旧 株式会社千明社)より印刷事業等を譲受 |
2020-05 | トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.(現 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社)の全株式を取得 |
2020-06 | ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.(現 連結子会社)の発行済株式総数の51%を取得 |
2021-07 | 三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働 |
2021-10 | 川之江工場で2台目の衛生用紙マシンが稼働 |
2022-04 | 連結子会社5社(ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社)の合併によりダイオーミウラ株式会社(現 連結子会社)を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022-10 | ペット用品製造業者である株式会社大貴(現 連結子会社)の全株式を取得 |
2023-07 | エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.(現 連結子会社)を設立 |
事業内容
大王製紙グループは、大王製紙株式会社およびその連結子会社34社で構成されており、紙・板紙製品と家庭紙製品の製造販売を主軸に事業を展開しています。これらの製品に関連する原材料の調達や物流、その他の事業活動も手掛けています。同社グループの事業内容において、報告期間内に重要な変更はありませんでした。
同社グループは、2022年4月1日にダイオープリンティング株式会社が複数の会社を吸収合併し、ダイオーミウラ株式会社に商号を変更しました。また、芳川紙業株式会社を新たに連結子会社として迎え入れました。その他、吉沢工業株式会社や株式会社大貴も新たに連結子会社となりました。さらに、大王紙パルプ販売株式会社はエリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併し、株式会社EBSに商号を変更。大成製紙株式会社もハリマペーパーテック株式会社を吸収合併し、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号を変更しました。
また、ダイオーミルサポート株式会社はエリエールペーパーテクノロジー株式会社に商号を変更。2023年1月1日には、エリエールペーパー株式会社が赤平製紙株式会社を吸収合併しましたが、商号変更はありませんでした。これらの動きは、同社グループの事業構造を強化し、市場での競争力を高めるための戦略的なものです。
経営方針
大王製紙グループは、紙・板紙製品と家庭紙製品の製造販売を中心に、原材料の調達や物流などの事業を展開しています。同社は、経営理念「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」を掲げ、衛生、人生、再生の「3つの生きる」を成し遂げることを目指しています。これらは、ものづくりへのこだわり、地域社会との絆、安全で働きがいのある企業風土、地球環境への貢献という4つの柱を通じて展開されています。
中長期的な経営戦略として、2026年度の達成目標「売上高8,000億円~1兆円、営業利益率10%」を掲げ、2021年度から2023年度までの第4次中期事業計画「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」を推進しています。この計画では、強靭な事業ポートフォリオの確立、財務体質の強化、気候変動問題への対応を基本方針としています。具体的には、紙・板紙事業の競争優位性の構築、ホーム&パーソナルケア事業の成長・拡大、セルロースナノファイバー(CNF)等の新規事業による将来の成長機会の創出を目指しています。
財務体質の強化に関しては、設備投資の厳選やキャッシュ・フロー改善を図り、信用格付A格取得を目指しています。また、気候変動問題への対応として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの利用促進や石炭ゼロ化、植林面積の拡大などに取り組んでいます。
これらの戦略は、同社グループが直面する課題に対処し、持続可能な成長を実現するためのものです。同社は、事業構造の強化や市場での競争力向上を目指し、組織再編や合併を進めています。これらの取り組みは、同社グループの中長期的な成長戦略の一環として位置づけられています。