| 2023年07月 | エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
| 2022年10月 | ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得 |
| 2022年04月 | 連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2021年10月 | 川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働 |
| 2021年07月 | 三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働 |
| 2020年06月 | ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得 |
| 2020年05月 | トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得 |
| 2020年01月 | 株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受 |
| 2018年10月 | 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動 |
| 2017年04月 | 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得 |
| 2017年04月 | 三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を取得 |
| 2015年09月 | 東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする |
| 2015年04月 | 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 |
| 2014年11月 | PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 |
| 2013年04月 | 紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更 |
| 2013年03月 | PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 |
| 2012年12月 | 大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立 |
| 2012年08月 | 連結子会社を19社から43社に変更 |
| 2012年02月 | エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
| 2012年02月 | 連結子会社を８社から19社に変更 |
| 2012年01月 | 連結子会社を37社から８社に変更 |
| 2011年01月 | エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
| 2007年09月 | 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設 |
| 2007年04月 | 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併 |
| 1996年04月 | いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立 |
| 1990年03月 | 新６号新聞用紙抄紙機を増設 |
| 1989年06月 | フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立 |
| 1989年04月 | 新８号コート原紙抄紙機を増設 |
| 1989年01月 | 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする |
| 1988年07月 | 新７号新聞用紙抄紙機を増設 |
| 1988年02月 | 東京証券取引所市場第一部再上場 |
| 1986年06月 | 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成 |
| 1984年09月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設 |
| 1983年06月 | 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収 |
| 1982年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場 |
| 1979年04月 | ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入） |
| 1979年01月 | 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定 |
| 1978年07月 | 東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立 |
| 1977年08月 | 新４号新聞用紙抄紙機を増設 |
| 1973年10月 | 新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設 |
| 1965年07月 | 福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更） |
| 1965年04月 | 会社更生手続終結 |
| 1964年04月 | 更生計画認可 |
| 1964年01月 | 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定 |
| 1963年12月 | 大阪・東京両証券取引所上場廃止 |
| 1962年10月 | 名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更） |
| 1962年05月 | 会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定） |
| 1961年10月 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場 |
| 1957年07月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1956年08月 | 大阪証券取引所に株式を上場 |
| 1956年04月 | 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする |
| 1945年12月 | 生産設備を三島工場に集約 |
| 1943年05月 | 大王製紙株式会社を設立 設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置 |