日本企業
大王製紙

大王製紙JP:3880

時価総額

¥1896.3億

PER

紙・板紙製品、家庭紙製品の製造販売、原材料調達、物流などを展開。

沿革

1943年５月	大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置
1945年12月	生産設備を三島工場に集約
1956年４月	銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
1956年８月	大阪証券取引所に株式を上場
1957年７月	東京証券取引所に株式を上場
1961年10月	大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
1962年５月	会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
1962年10月	名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）
1963年12月	大阪・東京両証券取引所上場廃止
1964年１月	日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定
1964年４月	更生計画認可
1965年４月	会社更生手続終結
1965年７月	福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）
1973年10月	新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設
1977年８月	新４号新聞用紙抄紙機を増設
1978年７月	東京紙パルプ交易株式会社（現　持分法適用関連会社）を設立
1979年１月	日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
1979年４月	ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）
1982年11月	大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
1983年６月	名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
1984年９月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設
1986年６月	燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
1988年２月	東京証券取引所市場第一部再上場
1988年７月	新７号新聞用紙抄紙機を増設
1989年１月	東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
1989年４月	新８号コート原紙抄紙機を増設
1989年６月	フォレスタル・アンチレLTDA.（現　連結子会社）を設立
1990年３月	新６号新聞用紙抄紙機を増設
1996年４月	いわき大王製紙株式会社（現　連結子会社）を設立
2007年４月	名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を吸収合併
2007年９月	米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
2011年１月	エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現　連結子会社）を設立
2012年１月	連結子会社を37社から８社に変更

2012年２月	エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現　連結子会社）を設立
2012年２月	連結子会社を８社から19社に変更
2012年８月	連結子会社を19社から43社に変更
2012年12月	大王（南通）生活用品有限公司（現　連結子会社）を設立
2013年３月	PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現　連結子会社）を設立
2013年４月	紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更
2014年11月	PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現　連結子会社）を設立
2015年４月	段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
2015年９月	東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする
2017年４月	日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現　ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得
2017年４月	三浦印刷株式会社（現　ダイオーミウラ株式会社）を買収
2018年10月	川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
2020年１月	株式会社千明社（現　ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧　株式会社千明社）より印刷事業等を譲受
2020年５月	トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現　エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得
2020年６月	ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現　連結子会社）の全株式をH&PCブラジルS.A.（現　連結子会社）が取得
2021年７月	三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働
2021年10月	川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働
2022年４月	連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現　連結子会社）を設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月	ペット用品製造業者である株式会社大貴(現　連結子会社）の全株式を取得

事業内容

大王製紙グループは、大王製紙株式会社およびその連結子会社34社で構成されており、紙・板紙製品と家庭紙製品の製造販売を主軸に事業を展開しています。これらの製品に関連する原材料の調達や物流、その他の事業活動も手掛けています。同社グループの事業内容において、報告期間内に重要な変更はありませんでした。

同社グループは、2022年4月1日にダイオープリンティング株式会社が複数の会社を吸収合併し、ダイオーミウラ株式会社に商号を変更しました。また、芳川紙業株式会社を新たに連結子会社として迎え入れました。その他、吉沢工業株式会社や株式会社大貴も新たに連結子会社となりました。さらに、大王紙パルプ販売株式会社はエリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併し、株式会社EBSに商号を変更。大成製紙株式会社もハリマペーパーテック株式会社を吸収合併し、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号を変更しました。

また、ダイオーミルサポート株式会社はエリエールペーパーテクノロジー株式会社に商号を変更。2023年1月1日には、エリエールペーパー株式会社が赤平製紙株式会社を吸収合併しましたが、商号変更はありませんでした。これらの動きは、同社グループの事業構造を強化し、市場での競争力を高めるための戦略的なものです。

経営方針

大王製紙グループは、紙・板紙製品と家庭紙製品の製造販売を中心に、原材料の調達や物流などの事業を展開しています。同社は、経営理念「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」を掲げ、衛生、人生、再生の「3つの生きる」を成し遂げることを目指しています。これらは、ものづくりへのこだわり、地域社会との絆、安全で働きがいのある企業風土、地球環境への貢献という4つの柱を通じて展開されています。

中長期的な経営戦略として、2026年度の達成目標「売上高8,000億円～1兆円、営業利益率10％」を掲げ、2021年度から2023年度までの第4次中期事業計画「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」を推進しています。この計画では、強靭な事業ポートフォリオの確立、財務体質の強化、気候変動問題への対応を基本方針としています。具体的には、紙・板紙事業の競争優位性の構築、ホーム＆パーソナルケア事業の成長・拡大、セルロースナノファイバー（CNF）等の新規事業による将来の成長機会の創出を目指しています。

財務体質の強化に関しては、設備投資の厳選やキャッシュ・フロー改善を図り、信用格付A格取得を目指しています。また、気候変動問題への対応として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの利用促進や石炭ゼロ化、植林面積の拡大などに取り組んでいます。

これらの戦略は、同社グループが直面する課題に対処し、持続可能な成長を実現するためのものです。同社は、事業構造の強化や市場での競争力向上を目指し、組織再編や合併を進めています。これらの取り組みは、同社グループの中長期的な成長戦略の一環として位置づけられています。