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地主JP:3252
沿革
| 2000-04 | 商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現 地主株式会社）を設立 |
| 2001-01 | 東京事務所（現本社）を開設 |
| 2001-10 | 宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号） |
| 2003-11 | 金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始 |
| 2004-09 | アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始 |
| 2005-05 | 不動産投資業務（不動産投資事業）開始 |
| 2006-11 | 宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号） |
| 2007-01 | 名古屋事務所（現名古屋支店）を開設 |
| 2007-02 | 信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号）） |
| 2007-11 | 名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）セントレックスに株式を上場 |
| 2008-01 | 株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立 |
| 2008-09 | 本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転 |
| 2010-08 | 一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号） |
| 2012-03 | JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始 |
| 2013-04 | 株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更 |
| 2014-10 | 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始 |
| 2014-12 | 東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」という。）に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部（以下、「名証一部」という。）に指定 |
| 2015-11 | ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化 |
| 2016-04 | 地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現 連結子会社）を設立 |
| 2016-05 | ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化 |
| 2016-09 | 地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立 |
| 2016-11 | 当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始 |
| 2017-01 | 地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始 |
| 2017-03 | 新日本商業開発株式会社を解散 |
| 2018-05 | JINUSHI USA INC.（現 連結子会社）を設立 |
| 2018-07 | 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
| 2019-11 | 当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 |
| 2019-12 | 当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 |
| 2020-12 | 決算期を３月31日から12月31日に変更 |
| 2022-01 | 地主株式会社へ商号変更 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場（以下、「東証プライム市場」という。）に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場（以下、「名証プレミア市場」という。）に移行 |
| 2022-12 | 九州支店を開設 |
| 2023-07 | 本社を東京に移転 |
| 2023-10 | 個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始 |
| 2024-03 | ポーター賞を受賞 |
事業内容
地主グループは、不動産投資、サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業、そして企画・仲介事業の3つの主要な事業セグメントを展開しています。
不動産投資事業では、地主グループ独自のビジネスモデル「JINUSHIビジネス」を通じて、自社で開発した不動産金融商品を地主リートや事業会社、個人投資家などに売却しています。このモデルは、土地の取得からテナントの誘致、そして土地の長期賃貸により安定した利益を生み出すことを目指しています。
サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業では、土地オーナーから土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース業務、自社保有の土地をテナントに賃貸する賃貸借業務、地主リートから資産運用や運営管理を受託するファンドフィー業務、そして個人投資家向けに不動産金融商品を開発・提供する業務を行っています。
企画・仲介事業では、JINUSHIビジネスで培ったノウハウを活用したコンサルティング業務や、不動産の売買を仲介する業務を展開しています。これにより、不動産オーナーやテナントからの様々なニーズに応え、業務委託料や仲介手数料収入を得ています。
これらの事業を通じて、地主グループは不動産市場における多角的なビジネスモデルを構築し、安定した収益基盤を築いています。
経営方針
地主グループは、不動産金融商品の開発と提供を核とした成長戦略を推進しています。同社は、独自のビジネスモデル「JINUSHIビジネス」を通じて、土地のみに投資し、長期にわたり安定的な収益を得ることを目指しています。このモデルは、自然災害や市場の変動に強く、機関投資家からのニーズに応えることで社会に貢献し、企業価値の向上を図っています。
2022年2月に発表された5年間の中期経営計画では、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的な向上を目指し、ESG方針も策定されています。中計の目標としては、2026年12月期に売上高1,000億円、当期純利益70億円、地主リート資産規模3,000億円程度、ROE13％程度、自己資本比率30％以上を掲げています。
経営環境としては、底地市場の拡大やJINUSHIビジネスに対する投資家からの強い需要が継続している一方で、資金調達環境の変動には注意が必要です。対処すべき課題としては、中計の達成に向けた取り組み、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案などが挙げられます。
財務戦略においては、自己資本比率30％以上を目標に、金融危機等の有事に備えた財務基盤の構築とリスク管理を徹底しています。また、ESGの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、中長期的な株主価値の向上を目指しています。
これらの戦略を背景に、地主グループは不動産市場において安定した収益基盤を築き、さらなる成長を目指しています。