| 2024年03月 | 名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化 |
| 2023年10月 | 個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始 |
| 2023年07月 | 本社を東京に移転 |
| 2022年12月 | 九州支店を開設 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場（以下、「東証プライム市場」という。）に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場（以下、「名証プレミア市場」という。）に移行 |
| 2022年01月 | 地主株式会社へ商号変更 |
| 2020年12月 | 決算期を３月31日から12月31日に変更 |
| 2019年12月 | 当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 |
| 2019年11月 | 当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 |
| 2018年07月 | 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
| 2018年05月 | JINUSHI USA INC.（現 連結子会社）を設立 |
| 2017年03月 | 新日本商業開発株式会社を解散 |
| 2017年01月 | 地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始 |
| 2016年11月 | 当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始 |
| 2016年09月 | 地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立 |
| 2016年05月 | ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化 |
| 2016年04月 | 地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現 連結子会社）を設立 |
| 2015年11月 | ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の株式（議決権所有割合30.5％）を取得し、持分法適用関連会社化 |
| 2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」という。）に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部（以下、「名証一部」という。）に指定 |
| 2014年10月 | 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネスによるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始 |
| 2013年04月 | 株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更 |
| 2012年03月 | JINUSHIファンドに係る業務を開始 |
| 2010年08月 | 一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号） |
| 2008年09月 | 本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転 |
| 2008年01月 | 株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立 |
| 2007年11月 | 名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）セントレックスに株式を上場 |
| 2007年02月 | 信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号） （現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号）） |
| 2007年01月 | 名古屋事務所（現名古屋支店）を開設 |
| 2006年11月 | 宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号） |
| 2005年05月 | 不動産投資業務開始 |
| 2004年09月 | アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務開始 |
| 2004年09月 | 駐車場施設に係るサブリース業務開始 |
| 2003年11月 | 金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務開始 |
| 2001年10月 | 宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号） |
| 2001年01月 | 東京事務所（現本社）を開設 |
| 2000年04月 | 商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始 |
| 2000年04月 | 商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現 地主株式会社）を設立 |