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三洋貿易JP:3176
沿革
1947-05 | 旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立 |
1954-01 | ニューヨーク駐在員事務所を開設 |
1961-02 | ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組 |
1964-11 | 本店を神戸から東京に移転 |
1972-11 | ㈱産和工業を設立 |
1973-01 | ㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更 |
1990-09 | San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立 |
1992-10 | ホーチミン駐在員事務所を開設 |
2003-12 | 中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立 |
2004-01 | コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2006-04 | 三洋テクノス㈱を設立 |
2006-10 | ㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52%を取得 |
2010-02 | ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組 |
2010-09 | ニューデリー駐在員事務所を開設 |
2011-12 | ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・海外連結子会社)に改組 |
2012-02 | 香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立 |
2012-10 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2013-06 | メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立 |
2013-10 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2014-08 | インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立 |
2015-06 | Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85%を取得 |
2015-07 | Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更 |
2015-09 | ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2015-10 | タイに現地法人Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立 |
2016-02 | ㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2016-07 | 日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2016-10 | ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併 |
2017-02 | 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2017-03 | デュッセルドルフ駐在員事務所を開設 |
2017-07 | 日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2017-08 | 広島事務所を開設 |
2017-09 | 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱に商号変更(2020年4月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱(現・連結子会社)に商号変更) |
2017-10 | アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2018-04 | ㈱ソートを吸収合併 |
2018-07 | San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更 |
2019-05 | 新東洋機械工業㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2019-10 | ㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2020-03 | ㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2020-10 | アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社)に商号変更 |
2020-11 | レムチャバン事務所(タイ)を開設 ㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100%を取得(2021年4月に吸収合併) |
2020-12 | 三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズ(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2021-01 | アラバマ事務所(米国)を開設 |
2021-06 | 三洋テクニカルセンターを開設 |
2022-02 | ㈱スクラム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2022-04 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
2022-10 | ㈱コスモ・コンピューティングシステム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 |
2023-07 | KOTAIバイオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の95.8%を取得 |
2023-09 | ドイツに現地法人Sanyo Trading Europe GmbH(現・非連結子会社)を設立 |
事業内容
三洋貿易は、自身とその連結子会社19社、非連結子会社5社で構成される企業集団で、幅広い事業セグメントを持っています。主な事業内容として、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器などの輸出入および国内販売があります。また、これらの事業に関連する技術サービスや研究、その他のサービスも提供しています。
具体的には、化成品セグメントでは合成ゴムや合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品などを扱い、三洋貿易のゴム事業部や化学品事業部、ライフサイエンス事業部がこれに該当します。機械資材セグメントでは、自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材などがあり、三洋貿易の機械・環境事業部や産業資材第一事業部、産業資材第二事業部が担当しています。
海外現地法人セグメントでは、Sanyo Corporation of Americaや三洋物産貿易(上海)有限公司などが含まれ、合成ゴムや合成樹脂、熱可塑性エラストマーなどの輸出入を行っています。その他のセグメントでは、パッケージ・自社開発、社内受託開発、業務系システム開発などのIT関連サービスを提供しており、㈱コスモ・コンピューティングシステムがこれに該当します。
これらの事業を通じて、三洋貿易は多岐にわたる産業に対して製品やサービスを提供し、技術サポートや研究開発を行っていることがわかります。
経営方針
三洋貿易は、新たな長期経営計画「SANYO VISION 2028」を策定し、その中核となる経営理念体系を再構築しています。同社は、堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創することをミッションとしています。また、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」というビジョンを掲げ、コーポレートブランドを刷新しました。
「SANYO VISION 2028」の推進にあたり、同社は「Quest for Next」という新たなコーポレートスローガンを掲げ、全社一丸となって事業展開を推進しています。事業の選択と集中をタイムリーに実現し、企業価値の増大を図る一方で、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、気候変動を含む環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。
目標としては、2028年9月期にROE10~12%、営業利益90億円を設定しており、長期安定的な株主還元を実施する計画です。また、成長と財務規律の観点から、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50%以上を維持しつつ、5年間で累計200~300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資する計画としています。
中期的な経営戦略としては、「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を重点施策として推進しています。具体的には、既存事業の成長、新規ビジネスの開拓、連結経営体制の強化、投資案件の推進などが挙げられます。また、企業文化の醸成、人的資本の強化、サステナビリティの推進、IT利活用の強化などを通じて、企業体質の改善を図っています。これらの施策を通じて、三洋貿易は持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。