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ドトール・日レスホールディングスJP:3087
沿革
1962年4月 |
㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。 |
1973年4月 |
ショウサンレストラン企画㈱設立。 |
1973年6月 |
ジャーマンレストランシステム㈱設立。 |
1976年1月 |
㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。 |
1978年6月 |
ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱(現連結子会社)に改める。 |
1993年8月 |
㈱ドトールコーヒー(現連結子会社)、日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2000年11月 |
㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2003年7月 |
日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2004年11月 |
日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2007年4月 |
日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー(以下、総称し「両社」という)は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社(当社)を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。 |
2007年5月 |
両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。 |
2007年6月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。 |
2007年10月 |
両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2008年8月 |
洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、D&Nコンフェクショナリー㈱(現連結子会社)を設立。 |
2008年12月 |
両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、D&Nカフェレストラン㈱を設立。 |
2009年10月 |
ベーカリー事業に本格進出するために、(株)サンメリー(現連結子会社)を全株式取得により子会社化。 |
2011年8月 |
海外飲食事業を統括するための会社として、D&Nインターナショナル㈱(現連結子会社)を設立。 |
2016年9月 |
プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー&ティーの営業を開始。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
ドトール・日レスホールディングスとそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主力事業は、コーヒーの焙煎加工および販売と、多業態の飲食店経営です。これに加え、フランチャイズチェーンシステムを通じた飲食店の募集や加盟店指導、ベーカリー事業、食料品の販売など、関連するサービスを提供しています。
具体的には、日本レストランシステムグループが「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」などのレストランチェーンを展開。このグループ内では、青果物や食肉類の仕入れ、ソースやハムの製造、物流、デザインやメンテナンスなど、飲食店運営に必要な様々な機能を担っています。
ドトールコーヒーグループでは、ドトールコーヒーが直営店及びフランチャイズ店を通じてコーヒーチェーンを経営。コーヒー豆の仕入れから焙煎加工、販売、コンビニエンスストアへの卸売りまでを手掛けています。また、Les Deuxやマグナが直営店運営やコーヒーマシンの販売を行っています。
その他の事業としては、D&Nコンフェクショナリーが洋菓子の製造卸売り、サンメリーがパンの製造販売、プレミアムコーヒー&ティーが高級コーヒー豆や紅茶の直輸入提供を行っています。さらに、海外事業としてシンガポール、台湾、韓国での直営店運営をD&Nインターナショナルが統括しています。
これらの事業展開を通じて、ドトール・日レスホールディングスグループは飲食業界において多角的なビジネスモデルを構築しています。
経営方針
ドトール・日レスホールディングスは、外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニーを目指し、多様化する顧客の期待に応える商品とサービスの提供を通じて、ブランド価値と企業価値の最大化を追求しています。同社は、業態開発、商品開発、店舗開発を柱とし、新たな食文化の創造に努めています。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することで、外食産業のリーダーとしての地位を確立することを目標としています。
同社グループは、売上高経常利益率の成長を経営指標目標とし、安定的な売上及び利益の成長を目指しています。経営環境の変化に対応するため、リブランディングや新商品の開発、新規出店、新業態開発、フランチャイズ・ビジネスの拡大などを通じて、収益シナジーの創出と高収益体質の構築を図っています。特に、アジア市場を中心とした海外事業の展開に力を入れ、グローバルな企業価値の増大を目指しています。
具体的な施策としては、既存事業の再強化、効率化の徹底、新規出店の拡大、シナジー効果の拡大、M&Aによる事業拡大、アジア市場を中心とするグローバル展開、内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進が挙げられます。これらの施策を通じて、高収益と高成長を兼ね備えた企業へと成長を遂げることを目指しています。