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- 五洋建設
五洋建設JP:1893
沿革
| 1949-10 | 建設業法による建設大臣登録を完了 |
| 1949-11 | 警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社) |
| 1962-08 | 東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場 |
| 1963-11 | 大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1964-04 | 本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地) |
| 1964-08 | 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格 |
| 1967-02 | 社名を五洋建設株式会社と改称 |
| 1968-01 | 酒井建設工業株式会社を吸収合併 |
| 1969-07 | 日本土地開発株式会社を吸収合併 |
| 1970-07 | 神工業株式会社を吸収合併 |
| 1973-04 | 本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号) |
| 1973-06 | 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新) |
| 1973-09 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新) |
| 1978-04 | 本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号) |
| 1986-10 | 九州洋伸建設㈱を設立 |
| 1991-03 | ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社) |
| 1994-03 | 栃木県那須郡西那須野町（現 栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設 |
| 1997-06 | 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新) |
| 1997-09 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新) |
| 2001-05 | 株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。 |
| 2009-04 | 洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併 |
| 2010-03 | 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止 |
| 2015-04 | シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設 |
| 2019-04 | 海外事業の本社機能をシンガポールに移転 |
| 2020-06 | 株式の取得により、ＵＧ Ｍ＆Ｅ社を連結子会社化した。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
事業内容
五洋建設は、国内外で多岐にわたる事業活動を展開しています。同社とそのグループ企業（子会社31社及び関連会社8社）は、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業を主軸に据え、これらに付随する建設資材の販売、機器リース、国内開発事業、造船事業などを手がけています。
国内土木事業では、五洋建設とその子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が中心となり、工事の一部をこれらの子会社に発注しています。また、子会社のＰＫＹマリン㈱は、多目的起重機船の建造を進めています。
国内建築事業においては、五洋建設と子会社のペンタビルダーズ㈱が活動しており、工事の一部をペンタビルダーズ㈱に委託しています。
海外建設事業では、五洋建設と子会社のＵＧ Ｍ＆Ｅ社などが関わっており、大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を行うアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社などが事業を展開しています。
その他の事業として、五洋建設は不動産の自主開発、販売及び賃貸を行い、子会社に土地・建物の賃貸を提供しています。造船事業は、警固屋船渠㈱が担当。また、ペンタテクノサービス㈱は事務機器のリース事業を、ジャイワット㈱は環境関連事業をそれぞれ運営しています。
これらの事業活動を通じて、五洋建設グループは幅広い分野でのサービス提供を実現しています。
経営方針
五洋建設は、高品質な建設サービスを提供し、安全で快適な生活空間と豊かな社会環境の創造を目指しています。同社は、「社会との共感」「豊かな環境の創造」「進取の精神の実践」を経営理念とし、中期ビジョンとして「海と大地の創造企業」「確かな品質を約束するこだわり企業」「子供たちに豊かな環境を遺す未来企業」を掲げています。
2023年度を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）では、サステナビリティ経営を実践する「真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指しています。この計画の下、気候変動問題への対応、豊かな環境の創造、良質な社会インフラ・建築物の建設、技術開発・技術力の強化、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進、人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、労働安全衛生の確保、実効あるガバナンスの推進といった8項目のマテリアリティに取り組んでいます。
同社は、国内外での大型工事の本格化を見込み、過去最高の売上高と利益の更新を目指しています。具体的な戦略として、良質な社会インフラ・建築物の提供、DX先進企業としての現場生産性向上の推進、GX先進企業としての豊かな地球環境の創造、多様な人材が活躍するD&I先進企業の実現、サステナビリティ経営の実践を挙げています。
投資計画では、設備投資に年間約300億円、研究開発投資に年間約30億円を見込んでおり、洋上風力建設やDX、GXの推進に向けた技術開発の強化に注力しています。財務計画としては、資金調達の最適化や為替リスクへの対応を図り、株主還元においては、継続的かつ安定的な配当と自己株買いによる株式価値向上を目指しています。