- 日本企業
- 鉄建建設
鉄建建設JP:1815
沿革
| 1944-02 | 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 |
| 1944-05 | 大阪支店、札幌支店開設 |
| 1945-01 | 福岡支店開設（平成２年４月 九州支店と改称） |
| 1946-04 | 盛岡支店開設（昭和42年10月 仙台支店、平成２年４月 東北支店と改称） |
| 1947-10 | 名古屋支店開設 |
| 1947-11 | 東京支店開設 |
| 1949-10 | 建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新） |
| 1953-05 | 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 |
| 1956-03 | 千代田共栄株式会社を設立 |
| 1961-10 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962-11 | 測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新） |
| 1962-12 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963-05 | 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 |
| 1963-08 | 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
| 1964-02 | 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 |
| 1964-06 | 建築支店開設（平成元年６月 東京支店と併合） |
| 1968-01 | 株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立 |
| 1972-02 | パレス不動産株式会社を設立 |
| 1973-06 | 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新） |
| 1973-09 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新） |
| 1975-08 | 横浜支店、北陸支店開設 |
| 1986-02 | 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新） |
| 1987-02 | 四国支店開設 |
| 1989-01 | 株式会社テッケンスポーツを設立 |
| 1989-06 | 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 |
| 1990-10 | 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 |
| 1993-03 | 富士バードタウン株式会社を設立 |
| 1997-04 | 北関東支店（平成19年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設 |
| 1998-04 | 海外統括支店開設 |
| 1998-06 | 株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立 |
| 2002-03 | 海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置） |
| 2004-01 | 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月 当社より申請） |
| 2004-02 | 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新） |
| 2004-07 | 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社） |
| 2005-06 | 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 |
| 2005-07 | テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 |
| 2006-09 | 富士バードタウン株式会社を清算 |
| 2007-03 | 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 |
| 2007-04 | 東京鉄道支店開設 |
| 2007-11 | 建設技術総合センター開設 |
| 2008-04 | 四国支店を廃止し、四国営業所を設置 |
| 2018-04 | 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 |
| 2020-04 | 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 2022-04 | 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
鉄建建設は、土木工事、建築工事、不動産事業、およびそれに付帯する様々なサービスを提供する企業グループです。同社は、子会社7社と関連会社5社を含むグループ構成を持ち、幅広い事業を展開しています。
土木工事セグメントでは、同社は建設資機材の一部をテッケン興産株式会社から調達し、株式会社ジェイテック、鉄名建設株式会社、東和建設株式会社、建研工業株式会社が専門工事の施工を行っています。また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは海外での工事施工を手掛けています。
建築工事セグメントでは、同社は建設資機材の一部をテッケン興産株式会社から調達し、株式会社アル・パートナーズ建築設計が設計業務を提供しています。
不動産事業セグメントでは、鉄建建設、テッケン興産株式会社、鉄建プロパティーズ株式会社が不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。
付帯事業として、テッケン興産株式会社は主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等を、鉄建プロパティーズ株式会社は主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。
その他の事業として、TKパートナーズ株式会社は建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を、株式会社ファーム ティー・エスはいちご観光農園の運営を、プラザノースマネジメント株式会社はPFI関連事業を、グレンカル・シナリー株式会社はバイオマスプラスチックの原料の製造・販売を行っています。これらの事業を通じて、鉄建建設グループは多角的なビジネスモデルを構築しています。
経営方針
鉄建建設は、多岐にわたる事業を展開する企業グループであり、その成長戦略は「グループ中期経営計画2021～2023」に基づいています。この計画では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を原動力とした変革への挑戦を掲げています。具体的には、安全を基軸とした社会的信頼の向上、デジタル技術やICTの活用による業務変革の推進、技術力・営業力向上による顧客満足実現と収益拡充、企業グループの連携強化、働きがいの創出と社員の幸せの実現の5つの取り組み方針を設定しています。
同社は、経営環境の変化に対応しながら、ステークホルダーの満足度向上と持続可能な社会実現への貢献を目指しています。中期経営計画の最終年度である2023年度の目標として、連結売上高1,730億円、連結営業利益16億円を設定しており、これらの数値は計画策定時から見直されたものです。
鉄建建設グループは、土木工事、建築工事、不動産事業など幅広い分野で事業を展開しており、その事業活動を通じて、安全・品質・環境を基軸とした持続可能な社会の実現、デジタル技術やICTの活用による業務変革の推進など、中期経営計画に沿った取り組みを進めています。これらの戦略的取り組みは、同社が直面する経営課題への対応としても重要であり、今後の成長に向けた基盤を強化しています。