日本企業
鉄建建設

鉄建建設JP:1815

時価総額

¥448.9億

PER

8.9倍

土木・建築工事、不動産売買・賃貸・土地開発、資機材販売・警備・事務業務受託、建築技術者教育・業務支援、いちご観光農園運営、PFI事業、バイオマスプラスチック原料製造・販売。

沿革

昭和19年２月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和19年５月	大阪支店、札幌支店開設
昭和20年１月	福岡支店開設（平成２年４月　九州支店と改称）
昭和21年４月	盛岡支店開設（昭和42年10月　仙台支店、平成２年４月　東北支店と改称）
昭和22年10月	名古屋支店開設
昭和22年11月	東京支店開設
昭和24年10月	建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）
昭和28年５月	営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。
昭和31年３月	千代田共栄株式会社を設立
昭和36年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年11月	測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）
昭和37年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年５月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年８月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
昭和39年２月	商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
昭和39年６月	建築支店開設（平成元年６月　東京支店と併合）
昭和43年１月	株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立
昭和47年２月	パレス不動産株式会社を設立
昭和48年６月	建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）
昭和48年９月	宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）
昭和50年８月	横浜支店、北陸支店開設
昭和61年２月	建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）
昭和62年２月	四国支店開設
平成元年１月	株式会社テッケンスポーツを設立
平成元年６月	事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
平成２年10月	千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。
平成５年３月	富士バードタウン株式会社を設立
平成９年４月	北関東支店（平成19年４月　関越支店と改称）、東関東支店開設
平成10年４月	海外統括支店開設
平成10年６月	株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立
平成14年３月	海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）
平成16年１月	株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）
平成16年２月	測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）
平成16年７月	株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）
平成17年６月	今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
平成17年７月	テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
平成18年９月	富士バードタウン株式会社を清算
平成19年３月	株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
平成19年４月	東京鉄道支店開設
平成19年11月	建設技術総合センター開設
平成20年４月	四国支店を廃止し、四国営業所を設置
平成30年４月令和２年４月令和４年４月	海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

鉄建建設は、土木工事、建築工事、不動産事業、およびそれに付帯する様々なサービスを提供する企業グループです。同社は、子会社7社と関連会社5社を含むグループ構成を持ち、幅広い事業を展開しています。

土木工事セグメントでは、同社は建設資機材の一部をテッケン興産株式会社から調達し、株式会社ジェイテック、鉄名建設株式会社、東和建設株式会社、建研工業株式会社が専門工事の施工を行っています。また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは海外での工事施工を手掛けています。

建築工事セグメントでは、同社は建設資機材の一部をテッケン興産株式会社から調達し、株式会社アル・パートナーズ建築設計が設計業務を提供しています。

不動産事業セグメントでは、鉄建建設、テッケン興産株式会社、鉄建プロパティーズ株式会社が不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。

付帯事業として、テッケン興産株式会社は主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等を、鉄建プロパティーズ株式会社は主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。

その他の事業として、TKパートナーズ株式会社は建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を、株式会社ファームティー・エスはいちご観光農園の運営を、プラザノースマネジメント株式会社はPFI関連事業を、グレンカル・シナリー株式会社はバイオマスプラスチックの原料の製造・販売を行っています。これらの事業を通じて、鉄建建設グループは多角的なビジネスモデルを構築しています。

経営方針

鉄建建設は、多岐にわたる事業を展開する企業グループであり、その成長戦略は「グループ中期経営計画2021～2023」に基づいています。この計画では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を原動力とした変革への挑戦を掲げています。具体的には、安全を基軸とした社会的信頼の向上、デジタル技術やICTの活用による業務変革の推進、技術力・営業力向上による顧客満足実現と収益拡充、企業グループの連携強化、働きがいの創出と社員の幸せの実現の5つの取り組み方針を設定しています。

同社は、経営環境の変化に対応しながら、ステークホルダーの満足度向上と持続可能な社会実現への貢献を目指しています。中期経営計画の最終年度である2023年度の目標として、連結売上高1,730億円、連結営業利益16億円を設定しており、これらの数値は計画策定時から見直されたものです。

鉄建建設グループは、土木工事、建築工事、不動産事業など幅広い分野で事業を展開しており、その事業活動を通じて、安全・品質・環境を基軸とした持続可能な社会の実現、デジタル技術やICTの活用による業務変革の推進など、中期経営計画に沿った取り組みを進めています。これらの戦略的取り組みは、同社が直面する経営課題への対応としても重要であり、今後の成長に向けた基盤を強化しています。