鉄建建設JP:1815
時価総額
¥596億
PER
12.6倍
土木工事や建築工事を主軸に、不動産の売買・賃貸、資機材販売、警備業務、建築技術者の教育、いちご観光農園運営、小水力発電事業を展開。
| 2022年04月 | 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2020年04月 | 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 2018年04月 | 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 |
| 2008年04月 | 四国支店を廃止し、四国営業所を設置 |
| 2007年11月 | 建設技術総合センター開設 |
| 2007年04月 | 東京鉄道支店開設 |
| 2007年03月 | 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 |
| 2006年09月 | 富士バードタウン株式会社を清算 |
| 2005年07月 | テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 |
| 2005年06月 | 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 |
| 2004年07月 | 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社） |
| 2004年02月 | 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新） |
| 2004年01月 | 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（2003年12月 当社より申請） |
| 2002年03月 | 海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置） |
| 1998年06月 | 株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立 |
| 1998年04月 | 海外統括支店開設 |
| 1997年04月 | 北関東支店（2007年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設 |
| 1993年03月 | 富士バードタウン株式会社を設立 |
| 1990年10月 | 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 |
| 1989年06月 | 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 |
| 1989年01月 | 株式会社テッケンスポーツを設立 |
| 1987年02月 | 四国支店開設 |
| 1986年02月 | 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1997年より５年ごとに登録更新） |
| 1975年08月 | 横浜支店、北陸支店開設 |
| 1973年09月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・1997年より５年ごとに許可更新） |
| 1973年06月 | 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新） |
| 1972年02月 | パレス不動産株式会社を設立 |
| 1968年01月 | 株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立 |
| 1964年06月 | 建築支店開設（1989年６月 東京支店と併合） |
| 1964年02月 | 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 |
| 1963年08月 | 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
| 1963年05月 | 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 |
| 1962年12月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962年11月 | 測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新） |
| 1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1956年03月 | 千代田共栄株式会社を設立 |
| 1953年05月 | 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新） |
| 1947年11月 | 東京支店開設 |
| 1947年10月 | 名古屋支店開設 |
| 1946年04月 | 盛岡支店開設（1967年10月 仙台支店、1990年４月 東北支店と改称） |
| 1945年01月 | 福岡支店開設（1990年４月 九州支店と改称） |
| 1944年05月 | 大阪支店、札幌支店開設 |
| 1944年02月 | 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 |