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- 大成建設
大成建設JP:1801
沿革
| 1920-12 | 日本土木株式会社と改称 |
| 1924-06 | 大倉土木株式会社と改称 |
| 1946-01 | 大成建設株式会社と改称 |
| 1949-06 | 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。 |
| 1953-04 | 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立 |
| 1956-09 | 当社株式を東京店頭市場に公開 |
| 1957-09 | 当社株式を東京証券取引所に上場 |
| 1959-10 | 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場 |
| 1961-06 | 大成道路株式会社を東京都中央区に設立 |
| 1963-08 | 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立 |
| 1964-09 | 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 1966-08 | 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円) |
| 1969-05 | 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
| 1970-05 | 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
| 1970-11 | 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転 |
| 1971-12 | 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 1973-11 | 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 1979-11 | 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転 |
| 1986-06 | 事業目的の変更・追加を行った。 |
| 1991-09 | 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
| 1992-04 | 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称 |
| 2001-08 | 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称 |
| 2004-03 | 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 |
| 2008-04 | 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
| 2009-10 | 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 |
| 2010-04 | 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化 有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第１部からプレミア市場に移行 |
| 2023-12 | 公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化 |
事業内容
大成建設は、土木事業、建築事業、開発事業を主軸に展開している大手建設会社です。これらの事業を支えるため、関連する多様なサービスも手がけています。具体的には、土木事業では、大成ロテック株式会社や成和リニューアルワークス株式会社を含む子会社7社が施工する工事の一部や資材の納入を行っています。また、国内外で土木事業を展開する子会社や関連会社も有しています。
建築事業においては、大成ユーレック株式会社や大成設備株式会社などの子会社が施工する工事の一部や資材の納入を担当。戸建住宅建設事業を手がける大成建設ハウジング株式会社や、海外で建築事業を展開するビナタ・インターナショナルなどの子会社も存在します。
開発事業では、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸などを行っており、大成有楽不動産株式会社をはじめとする子会社が住宅地の開発・販売やマンションの建設・販売、不動産賃貸・管理を担っています。また、国内外で不動産開発事業を営む子会社や関連会社も多数保有しています。
その他、受託研究や技術提供、環境測定など建設業に付帯する事業や、レジャー関連事業、PFI事業、その他サービス業を展開する子会社や関連会社も有しており、多角的なビジネスを展開しています。これらの事業を通じて、大成建設は建設業界内での幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
大成建設は、建設業界において多角的なビジネスを展開している企業です。同社は、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会の構築に貢献することを目指しています。そのために、建設、開発、エンジニアリング、エネルギー、環境（CDE³）という5つの領域における事業活動を通じて、社会に価値を提供しています。
中期経営計画（2021-2023）では、新型コロナウイルス感染症の流行による建設投資の縮小を見越しつつも、公共投資の底堅さや製造業を中心とした民間設備投資の旺盛さに支えられ、コロナ前の水準を上回る業績回復を目指しています。しかし、建設資材価格の高騰が業績に影響を及ぼしており、2023年度の業績予想は中期経営計画の数値目標を下回る見通しです。
同社は、中期経営計画未達の原因分析を行い、2024年度から始まる次期中期経営計画の策定に取り組んでいます。また、TAISEI VISION 2030においては、進化し続ける「The CDE³カンパニー」として、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することを目指しています。
投資計画においては、技術開発投資、情報投資、設備・人材関連投資、事業関連投資に2,500億円を予定しており、特に技術開発投資と事業関連投資に重点を置いています。これらの投資を通じて、環境関連投資を含む事業領域の拡大や、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を図り、持続可能な成長を目指しています。
サステナビリティに関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させるとともに、安全、技術開発、DX、働き方改革、グループガバナンス体制の再構築など、幅広い分野での基盤整備を実施しています。これらの取り組みを通じて、大成建設は社会からの信用・信頼の回復と、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。