Warner Bros. Discovery, Inc.WBD

Warner Bros. Discovery, Inc.は世界的なメディア・エンターテインメント企業で、映画やテレビ番組、ニュース、スポーツ、ドキュメンタリーなどのコンテンツを制作・配信しています。映画スタジオや複数のテレビネットワーク、定額制動画配信サービス、国際放送事業を主力として展開しています。

同社の主要な顧客は視聴者・加入者、広告主、ケーブルや衛星、通信事業者などの配信パートナーです。収益は加入者からの定額料金、広告売上、配信や番組供給に伴う手数料、コンテンツの販売・ライセンス料や劇場興行収入などで成り立っています。

同社は大きく制作部門、ネットワーク部門、配信部門の三つを中心に事業を運営しています。制作部門は映画やシリーズの企画・制作、ネットワーク部門はケーブルや地上波向けの番組編成と広告販売、配信部門は定額制配信サービスや広告付き配信の運営と国際展開を担当し、知的財産の活用や商品化も進めています。

同社は合併による規模の優位性を活かし、消費者向け配信（DTC）と広告収入の拡大を通じて業績回復と収益性の向上を目指しています。2022年のWarnerMedia買収を含む統合は約423.8億ドルの対価で行われ、以降220か国超での事業展開を打ち出しています。時価総額は2024年6月30日時点で約180億ドル、発行済株式数は約24.5億株（2,454,764,337株）といった大規模な資本構成を背景に、同社は加入者増とコストシナジーの実現で黒字化を目指しています。なお2024年にはのれんの減損約91億ドルや純損失約113億ドルを計上しており、これらの影響を吸収する収益構造の転換が喫緊の課題です。

同社はコンテンツへの重点投資を差別化の中核と位置づけています。HBOやWarner Bros.などの強力なブランド資産を活用し、映画やシリーズ、地域別のローカルコンテンツ制作に投資することで視聴者と広告主を引きつけようとしています。また、広告付きの配信プランや無料広告型テレビ（FAST）など複数の収益モデルを組み合わせ、従来の放送収入の下振れを補う方針です。運営面では組織再編や施設統合、契約見直しなどでコスト削減を進め、合併による想定シナジーの実現に向けた効率化を図っています。

新市場開拓では、DTCサービスの国際展開と現地パートナーとの提携を重視しています。合併後のポートフォリオを基盤に、世界各地で配信サービスの地域化・多言語化を進める計画で、実例として日本では既存の合弁を再編し同社の持分を51％とするなど地域戦略を強化しています。さらに流通面では既存の放送・配信パートナーとの契約見直しや新たな広告商品投入を通じて収益機会を拡大し、IP（知的財産）のライセンス・商品化やゲームなど二次利用による収益多様化も追求しています。2025年には組織の再編を実行し、これらのグローバル展開と事業拡大を加速させる方針です。

技術革新への取り組みとして、同社は配信基盤と安全対策の両面に投資しています。サイバーセキュリティでは最高情報セキュリティ責任者（CISO）を中心に常時監視するセキュリティ運用センターを設置し、NISTの枠組みを用いた年次の侵入テスト、隔年の成熟度評価、演習による事案対応訓練を実施しています。配信技術面ではストリーミングの可用性向上と広告技術の強化を進め、データ活用や生成系AIの動向にも注視しながら導入の是非を慎重に判断する姿勢を示しています。これらの施策により、コンテンツ力と技術基盤を組み合わせた長期的な競争優位の確立を目指しています。