日本政策金融公庫【JP:E23582】沿革
時価総額
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政策金融機関の日本最大手。国民・中小企業・農林水産業者向けの融資・保証業務を7つの勘定で運営。2024年3月期に政府から1,189億円、2025年3月期に467億円の出資を受け入れ。災害・感染症等の危機対応業務も展開。日本全国で事業を実施。
| 2023年01月 | 供給確保促進円滑化業務を開始 |
| 2022年03月 | 「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」が成立、令和14年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定 |
| 2021年08月 | 事業適応促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務を開始 |
| 2020年08月 | 開発供給等促進円滑化業務を開始 |
| 2014年01月 | 事業再編促進円滑化業務を開始 |
| 2012年04月 | 国際協力銀行が分離 国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管 |
| 2012年03月 | 「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34（令和４）年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定 |
| 2011年07月 | 事業再構築等促進円滑化業務を開始 |
| 2011年04月 | 「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定 |
| 2010年08月 | 特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置 |
| 2010年04月 | 駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置 |
| 2008年10月 | 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立 国民生活金融公庫（現 国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現 農林水産事業）、中小企業金融公庫（現 中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現 株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継 「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継 危機対応円滑化業務を創設 |
| 2008年10月 | 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業） |
| 2008年10月 | 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業） |
| 2008年10月 | 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業） |
| 2007年05月 | 「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立 |
| 2006年06月 | 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定 |
| 2006年05月 | 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立 |
| 2005年12月 | 「行政改革の重要方針」が閣議決定 |
| 2004年07月 | 「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継） |
| 2003年04月 | 機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行 |
| 2002年07月 | 農業法人投資育成会社への出資事業創設 |
| 1999年10月 | 「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称 解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継 |
| 1999年07月 | 中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継） |
| 1999年05月 | 「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立 |
| 1998年12月 | 破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始 |
| 1997年09月 | 環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定 |
| 1984年10月 | 通商産業省から機械類信用保険事業を承継 |
| 1982年01月 | 直接貸付による業務開始 |
| 1972年07月 | 民間金融機関に対し業務の直接委託を開始 |
| 1967年10月 | 環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始 |
| 1967年09月 | 環境衛生金融公庫設立 |
| 1958年09月 | 直接貸付による業務開始 |
| 1958年07月 | 中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継） |
| 1955年10月 | 直接貸付による業務開始 |
| 1953年09月 | 代理貸付による業務開始 |
| 1953年08月 | 中小企業金融公庫設立 |
| 1953年04月 | 農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始 |
| 1949年06月 | 国民金融公庫設立 |