日本政策金融公庫【JP:E23582】株価

日本政策金融公庫は、民間金融機関だけでは十分に対応できない分野で金融支援を行う政府系金融機関です。同社は国民一般、中小企業者、農林水産業者への融資を主力事業としており、災害やパンデミックなどの危機時には緊急的な資金供給も担っています。政府が全株式を保有し、公的使命を果たすため低利・長期の資金を提供する役割を担っています。

同社の主要顧客は小規模事業者から中小企業、農林漁業者、そして一般国民まで幅広く、収益は主に融資による利息収入と保険業務による保険料収入で構成されています。また、信用保証協会向けの信用保険事業も重要な収益源となっており、各事業分野で政府からの補給金や出資も受けています。

事業は大きく4つのセグメントに分かれており、国民生活事業では小口の事業資金や教育資金の融資を、農林水産事業では第一次産業や食品関連事業者への長期低利融資を行っています。中小企業事業では中堅企業向けの融資と信用保険を提供し、危機対応等円滑化業務では経済危機や災害時に民間金融機関への資金供給支援を実施しています。

日本政策金融公庫は、中長期の経営戦略として2025年度から2027年度の業務運営計画を策定し、重点分野への融資拡大を通じて持続的成長を目指しています。具体的には、創業・スタートアップ支援において新規開業貸付を年間27,000企業に拡大し、海外展開支援では3,200件の貸付件数を計画しています。また、農林水産業の成長支援では担い手農業経営体への融資を5,350先まで増やすなど、明確な数値目標を設定して政策金融の機能強化を図っています。

同社の重点投資分野は、創業支援、事業承継、海外展開、環境・エネルギー対策、デジタル変革支援など、民間金融機関では対応が困難な成長分野に集中しています。特に差別化戦略として、全国152支店のネットワークを活用したきめ細かい支援と、民間金融機関との協調融資による補完的役割を重視しています。ソーシャルビジネス支援では年間14,000件の貸付を計画し、地域課題解決に取り組む事業者を積極的に支援する方針です。

新市場開拓では、スタートアップや新事業分野への年間1,500社の貸付契約を目標とし、ベンチャーキャピタルや大学との連携強化を通じてイノベーション創出を支援しています。同時に地方自治体との連携を深め、地方創生に貢献する各種施策への参画も拡大しており、全国規模のネットワークを生かした顧客マッチングサービスも強化しています。

技術革新への取り組みとして、同社はデジタル変革を組織運営の中核に位置付け、システムの外部クラウド基盤への移行やデジタルサービスの充実を進めています。有事においても円滑な業務継続を可能とする非対面サービスの拡充や、サイバーセキュリティ対策の強化により、危機対応力の向上を図っています。人的資本投資では、職員のデジタルリテラシー向上や管理職の女性比率を2028年4月時点で12％以上とする目標を設定し、多様な働き方を支援する制度改革も推進しています。