モルガン・スタンレーMUFG証券【JP:E10802】沿革
時価総額
PER
グローバル金融サービスの大手。法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務、投資運用業務を展開。日本では東証・大証・東金取の取引参加者資格を有し、有価証券の販売・トレーディング業務を提供。世界各国に展開。
| 2020年02月 | 支店を東京都文京区目白台に開設 |
| 2014年01月 | 本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転 |
| 2013年12月 | Swap DealerとしてU.S. Commodity Futures Trading Commissionに登録 |
| 2012年12月 | 名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上 |
| 2012年04月 | 東京工業品取引所会員権（取引資格）返上 |
| 2010年11月 | 第二種金融商品取引業協会加入 |
| 2010年05月 | 商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転 |
| 2007年12月 | 会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ承継 |
| 2007年11月 | 日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の子会社となる |
| 2006年04月 | 商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社） モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始 |
| 2006年03月 | 金融先物取引業協会加入 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初1996年５月１日に有限会社として設立され、2005年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止 |
| 2005年03月 | 日本商品先物取引協会加入 東京工業品取引所受託会員資格取得 |
| 2004年09月 | 株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得 |
| 2001年08月 | 商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド） |
| 2001年01月 | 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡 |
| 2000年10月 | モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受 |
| 1999年12月 | 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始 |
| 1999年11月 | 英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡 同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止 |
| 1998年10月 | 大阪支店閉鎖 |
| 1993年12月 | 営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始 |
| 1991年05月 | 大阪支店設置 |
| 1989年10月 | 名古屋証券取引所特別参加者取得 |
| 1989年04月 | 東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得 |
| 1988年01月 | モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更 |
| 1987年04月 | 大阪証券取引所正会員権取得 |
| 1986年02月 | 東京証券取引所正会員権取得 |
| 1984年06月 | 日本証券業協会加入 |
| 1984年05月 | モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得 |
| 1984年04月 | モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設 |
| 1971年11月 | モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設 |
| 1970年11月 | Morgan & CIE International S.A.東京駐在員事務所を開設 |