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NTTデータグループ【JP:E04911】沿革

時価総額
PER
日本国内外で高付加価値なITサービスやデータセンターサービスを提供し、戦略策定や技術研究開発を行う事業。
株価業績配当沿革セグメント大株主従業員
2024年04月㈱NTT DATA, Inc.を3つのリージョナルユニット（North America、EMEAL、APAC）とグローバルユニット（Global Technology and Solution Services）に再編。
2023年07月国内事業会社である㈱NTTデータを設立するとともに、持株会社体制へ移行。
2023年07月商号を「株式会社NTTデータグループ」に変更。
2022年10月NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話㈱との共同出資により海外事業会社である㈱NTT DATA, Inc.を設立。
2022年10月親会社が日本電信電話㈱のみとなる。
2022年07月テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革本部を設置。
2022年07月グローバル分野を設置。また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。
2022年04月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2021年09月欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。
2020年06月監査等委員会設置会社に移行。
2018年10月直接的な親会社が日本電信電話㈱からNTT㈱へ変更。
2017年07月グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。
2017年07月発行済株式総数の増加。
2017年03月Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。
2016年11月Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。
2015年07月カンパニー制廃止。事業本部再編成。
2015年07月経営権取得により、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.が当社の子会社となる。
2015年03月NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
2014年05月経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。
2014年03月Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holdings, Inc.」に変更。
2014年01月経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。
2013年12月経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。
2013年10月発行済株式総数の増加。
2013年07月グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。
2012年04月ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。
2012年04月Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。Cirquent GmbHが、商号を「NTT DATA Deutschland GmbH」に変更。
2012年03月NTT DATA EMEA LTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。
2012年03月経営権取得により、㈱JBISホールディングス及び日本電子計算㈱が当社の子会社となる。
2012年03月NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
2012年01月Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。
2012年01月Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。
2012年01月Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。
2011年07月㈱北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、㈱ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。
2011年06月経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。
2010年12月経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。
2010年07月経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。
2010年03月経営権取得により、㈱エヌジェーケーが当社の子会社となる。
2009年07月カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。
2009年01月経営権取得により、㈱日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社JSOL」。
2008年10月経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
2008年10月経営権取得により、パナソニックMSE㈱が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。
2008年04月国際事業本部を設置。
2008年04月経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス㈱が当社の子会社となる。現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。
2007年12月経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。
2007年10月NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。
2007年05月経営権取得により、ジェトロニクス㈱が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。
2006年08月豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
2005年06月執行役員制の導入。
2005年06月取締役員数を10名以内に削減。
2004年08月オープンソース開発センタを設置。
2003年04月国際事業推進本部を設置。
2002年08月㈱ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。
2002年08月情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。
2001年09月情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。
1999年07月ISO14001の認証取得。
1998年11月電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
1998年08月発行済株式総数の増加。
1998年08月商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
1998年05月発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。
1996年09月東京証券取引所市場第一部指定。
1996年06月商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
1995年04月東京証券取引所市場第二部上場。
1993年11月デミング賞実施賞を受賞。
1992年11月本店所在地を東京都江東区へ移転。
1990年02月システムインテグレーターの登録・認定。
1989年07月事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
1988年07月日本電信電話㈱から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
1988年07月建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。
1988年06月特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。
1988年05月資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。
1985年11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
1985年04月日本電信電話㈱の設立。
1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。