日本瓦斯【JP:E04524】沿革
時価総額
PER
都市ガス・液化石油ガス事業の地域有力企業。鹿児島市を中心とした都市ガス供給に加え、電力小売事業やスポーツ施設運営も展開。連結子会社10社、持分法適用関係会社6社により構成。鹿児島・熊本県を中心に事業を展開。
| 2024年05月 | 日本ガス吉野サービスショップ株式会社の新事務所enefil(エネフィル）吉野が竣工 |
| 2023年10月 | 株式会社鹿児島ソーラーファームが株式会社志布志メガソーラー発電を吸収合併 |
| 2022年04月 | 株式会社エナジードリームを吸収合併 |
| 2021年03月 | 加治木太陽光発電所竣工 |
| 2019年08月 | 日本ガス吉野サービスショップ株式会社が子会社となる |
| 2018年04月 | 子会社再編 （㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱） |
| 2017年01月 | 日本ガスアグリ株式会社設立 |
| 2016年04月 | 電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入 |
| 2015年12月 | 1996年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了 |
| 2015年03月 | 岡之原太陽光発電所竣工 |
| 2015年01月 | 日本ガスカスタマーサポート株式会社設立 |
| 2014年12月 | 株式会社エナジードリーム設立 |
| 2014年10月 | 出水ガス株式会社が子会社となる |
| 2014年07月 | 株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％） |
| 2014年03月 | 霧島太陽光発電所竣工 |
| 2013年09月 | 南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％） |
| 2013年05月 | 株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％） |
| 2013年03月 | 鹿児島工場太陽光発電所竣工 |
| 2011年04月 | 熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％） |
| 2008年10月 | 株式会社ニチガスアドバンス設立 |
| 2006年11月 | 緑ヶ丘営業所地区の100.46メガジュール（24,000kcal）から46.04メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了 |
| 2006年04月 | 大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m³）入港 |
| 2006年03月 | 鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工 |
| 2006年01月 | 鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工 |
| 2005年11月 | 鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工 |
| 2003年01月 | 南九州ガスターミナル株式会社設立 |
| 2002年12月 | 天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止 |
| 2000年04月 | 国分隼人製造所操業開始 |
| 2000年01月 | 天然ガス転換20.93メガジュール（5,000kcal）から46.04メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始 |
| 1997年07月 | 国分隼人ガス株式会社が子会社となる |
| 1996年04月 | ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m³）入港 鹿児島工場操業開始 |
| 1996年03月 | 鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000 kl完成） |
| 1995年01月 | 株式会社エルグ・テクノ設立 |
| 1993年04月 | 株式会社日栄設備（現 日本ガスプランテック株式会社 1995年８月 社名変更）設立 |
| 1992年12月 | 増資により、資本金645百万円となる |
| 1989年09月 | 株式会社ニチガスサービス設立 |
| 1988年05月 | 株式会社ニチガスクリエート設立 |
| 1985年02月 | 日本ガス住設株式会社設立 |
| 1984年04月 | 日本ガスプロパン株式会社（現 日本ガスエネルギー株式会社 1996年４月 社名変更）設立 |
| 1981年05月 | 需要家戸数100,000戸を突破 |
| 1971年12月 | 需要家戸数50,000戸を突破 |
| 1964年09月 | 15.06メガジュール（3,600kcal）から20.93メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更 |
| 1956年06月 | 需要家戸数10,000戸を突破 |
| 1946年05月 | 都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開 |
| 1945年06月 | 太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業 |
| 1941年08月 | 日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸） |