阪神高速道路JP:E04372沿革

時価総額
PER
関西圏の高速道路運営を担う公的企業。大阪・神戸・京都エリアの高速道路の建設・維持管理を実施。平成18年3月に日本高速道路保有・債務返済機構と協定締結。連結子会社13社体制で料金収受・交通管理・保全点検業務を展開。
2024年03月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2023年01月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2022年03月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2021年03月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2020年03月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2019年09月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2019年03月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
京都市道高速道路1号線等の徴収期間満了(平成31年4月1日付けで京都市及び西日本高速道路㈱へ移管。)
2018年06月㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は議決権比率がそれぞれ100%となったため連結子会社化
2018年04月アイテック関西㈱を株式取得により連結子会社化し、㈱阪神eテックに社名を変更
2018年03月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2017年03月協定を一部変更
2016年06月事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱(連結子会社)を設立
2015年03月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2014年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併
2014年04月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化
2014年03月協定を一部変更
2013年03月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2012年06月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2011年06月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2010年03月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併
2009年03月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併
協定を一部変更
2009年02月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研(平成21年4月に阪神高速技研㈱に社名変更。)に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化
2008年04月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化
2008年04月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化
2007年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱(連結子会社)及び阪神高速トール神戸㈱(連結子会社)を設立
2007年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2007年04月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に社名変更
2006年03月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化
2006年03月高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路1号線等に関する協定」(以下「協定」と総称します。)を締結
2006年01月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け
2005年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化
2005年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け
2005年10月阪神高速道路株式会社設立