阪神高速道路【JP:E04372】株価

阪神高速道路は、大阪市と神戸市を中心とした関西圏の高速道路ネットワークの管理・運営を担う会社です。同社は高速道路の新設、改築、維持修繕、災害復旧といった管理業務全般を手がけ、道路利用者から収受した料金収入を主要な収益源としています。高速道路の公共性を重視し、料金には利潤を含めない仕組みで運営している点が特徴です。

同社の主要顧客は高速道路の利用者であり、収益構造は道路管理者からの委託費用と料金収入が中心となります。料金収入は日本高速道路保有・債務返済機構への貸付料と管理費用の支払いに充てられるため、安定した収益基盤を持っています。また、国や地方公共団体からの道路事業の受託も重要な収益源の一つです。

事業セグメントは高速道路事業、受託事業、その他関連事業の3部門で構成されています。高速道路事業では料金収受、交通管理、保全点検などの業務を13の連結子会社に委託し、効率的な運営体制を構築しています。その他関連事業では、パーキングエリアでの休憩施設運営や高架下駐車場事業、他の道路施設の維持管理業務なども展開し、事業の多角化を図っています。

阪神高速道路は、関西都市圏の基幹インフラとして日交通量72万台を支える高速道路ネットワークの管理運営を担っており、2030年に向けた長期ビジョンと2023年から2025年の中期経営計画に基づいて成長戦略を展開しています。同社は「先進の道路サービスへ」をグループ理念に掲げ、サステナビリティ経営を推進しながら持続的な進化と成長を目指しています。経営戦略の核となるのは「6つのありたい姿」の実現で、安全性の向上から新事業展開まで包括的な取り組みを進めています。

重点投資分野では、開通から60年を経過した道路インフラの大規模リニューアルプロジェクトに注力し、老朽化対策と耐震性能の強化を同時に進めています。また、淀川左岸線2期や大阪湾岸道路西伸部など総延長258.1キロメートルのネットワーク拡張事業を着実に推進し、関西圏の交通渋滞解消と物流効率化に貢献する計画です。安全面では逆走・誤進入対策や交通事故削減に向けた技術的対策を強化し、災害時の機能確保にも投資を集中させています。

新市場開拓では、グループが蓄積した技術とノウハウを活用した多角的事業展開を加速しています。具体的には周辺自動車専用道路の管理受託事業、海外展開を含む土木・補償コンサルティング事業、高架下空間を活用した駐車場事業などを拡大し、従来の料金収入に依存しない収益源の確保を進めています。また、ETC多目的利用やパーキングエリアでの新サービス展開により、道路利用者向けの付加価値サービスも充実させています。

技術革新への取り組みとしては、ICTを活用したシームレスなインフラマネジメントシステムの構築と、都市型MaaS（複数の交通サービスを統合したモビリティサービス）の実現に向けた技術開発を推進しています。さらに道路照明のLED化や再生可能エネルギー活用による脱炭素化、データとデジタル技術を活用した生産性向上にも注力し、2025年の大阪・関西万博を契機とした新たな価値創造プロジェクトも展開する方針です。