中日本高速道路JP:E04371沿革

時価総額
PER
高速道路事業の大手。東海地域を中心とした1都11県で高速道路の新設・改築・維持管理を展開。休憩所事業では管内205箇所の商業施設や給油所を運営。その他事業として受託事業、不動産事業、海外事業も手掛け、米国・フィリピンに現地法人を設立。
2025年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2024年12月中日本商業設備管理㈱(連結子会社)設立
2024年10月㈱ヨットを株式取得により連結子会社化
2024年08月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2024年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2023年09月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2023年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2023年01月「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
2022年09月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2022年06月ハイウェイ・トール・システム㈱が高速道路トールテクノロジー㈱に商号変更
㈱NEXCOシステムズが高速道路トールテクノロジー㈱へ料金部門を事業承継し、㈱NEXCOシステムソリューションズに商号変更
2022年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
2021年07月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2021年04月㈱オアシスパークを株式取得により連結子会社化
中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱が中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱を吸収合併し、中日本ハイウェイ・リテール㈱に商号変更
2021年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2020年10月中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱が中日本ロード・メンテナンス中部㈱を吸収合併
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2020年07月中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱が中日本ロード・メンテナンス東京㈱を、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱が中日本ロード・メンテナンス東海㈱をそれぞれ吸収合併
2020年04月中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱が中日本ロード・メンテナンス金沢㈱を吸収合併
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2020年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2019年12月中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱が中日本ロード・メンテナンス静岡㈱を吸収合併
2019年10月NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.(連結子会社)及び艾客思國際股份有限公司(連結子会社)を設立
2019年09月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
2019年08月NEXCO Highway Solutions of America Inc.(連結子会社)設立
2019年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2018年08月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
2018年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2017年08月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2017年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2016年12月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2016年06月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2016年02月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2015年10月一般国道16号(八王子バイパス)について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引継ぎ
2015年07月㈱エイチ・アール横浜を中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱に商号変更
㈱グランセルセイワサービスを中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱に商号変更
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2015年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
2014年08月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
2014年04月NEXCO中日本開発㈱(連結子会社)設立
箱根ターンパイク㈱を株式取得により連結子会社化
2014年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
2013年06月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
㈱アステックを中日本ロード・メンテナンス金沢㈱に商号変更
2013年05月㈱アステックを株式取得により連結子会社化及び中日本ロード・メンテナンス中部㈱の連結子会社化
2013年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2012年10月(同)NEXCO中日本インベストメント(連結子会社)設立
2012年07月東京ロードメンテナンス㈱を中日本ロード・メンテナンス東京㈱に商号変更
2012年04月中日本ハイウェイ・アドバンス㈱(連結子会社)設立
中日本ロード・メンテナンス静岡㈱及び東京ロードメンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」を一部変更
2012年03月中日本高速技術マーケティング㈱(連結子会社)及び中日本高速オートサービス㈱(連結子会社)を設立
一般国道139号(西富士道路)について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引継ぎ
2012年01月㈱エイチ・アール横浜及び㈱グランセルセイワサービスを株式取得により連結子会社化
2011年10月「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
2011年07月一般国道1号(箱根新道)について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引継ぎ
2011年06月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更
2011年03月名古屋ロード・メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、中日本ロード・メンテナンス東海㈱に商号変更
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更
2009年12月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更
2009年08月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2009年07月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更
2009年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」、「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2009年02月「一般国道1号(箱根新道)に関する協定」を一部変更
2008年10月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2008年08月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2008年04月中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱が㈱クエストエンジニアを吸収合併
2008年02月NEXCO中日本サービス㈱(連結子会社)設立
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱を株式取得により連結子会社化
2008年01月㈱クエストエンジニアを株式取得により連結子会社化
2007年12月東エン㈱及び㈱アルプスハイウェイサービスを株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱に商号変更
2007年11月㈱アステック・メンテ、日本メンテックス㈱及び中部道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に商号変更
名古屋道路エンジニア㈱を中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱に商号変更
2007年10月中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱及び名古屋道路エンジニア㈱を株式取得により連結子会社化
2007年04月㈱高速道路総合技術研究所(以下「高速総研」といいます。)(持分法適用関連会社)を新設分割により設立し、当社中央研究所の営業の一部を承継
2007年03月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
2006年10月中日本エクストール横浜㈱(連結子会社)、中日本エクストール名古屋㈱(連結子会社)設立
2006年09月協定を一部変更
2006年04月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び中日本エクシス㈱がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け
2006年03月高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と協定を締結
2005年12月中日本エクシス㈱(連結子会社)設立
2005年10月中日本高速道路㈱設立