東日本高速道路JP:E04370沿革

時価総額
PER
高速道路事業の最大手。東日本地域1都1道15県で高速道路の新設・改築・維持管理等を実施。道路休憩所事業ではSA・PA329箇所を管理運営。子会社24社・関連会社7社を通じて料金収受・保全点検・維持修繕業務を展開。海外ではインドの有料道路運営事業に参画。
2023年06月㈱ネクスコ東日本エリアトラクト(連結子会社)が株式交換によりネクスコ東日本リテイル(連結子会社)と㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)を完全子会社化
2022年06月ネクセリア東日本㈱が㈱ネクスコ東日本エリアトラクトに、㈱ネクセリア・シティフードが㈱ネクスコ東日本シティフードに商号変更
2021年03月サービスエリア事業本部をサービスエリア・新事業本部に名称変更
料金システム開発室を廃止
2020年10月ISO 14001(環境マネジメントシステム)の認証を本社として取得
2020年04月管理事業本部にITS推進部を設置
2019年10月技術本部に総合技術センターを設置
事業創造企画室を廃止し、技術本部に事業創造部を設置
2019年07月E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)設立
2019年06月建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置
海外事業部を技術本部へ移設
料金システム開発室を設置
2018年06月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が㈱スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却
2017年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2017年04月㈱ネクセリア・シティフード(現㈱ネクスコ東日本シティフード)(連結子会社)が㈱ホームワークス(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)を吸収合併
事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更
エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更
2016年08月㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立
2015年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併
2015年04月㈱ネクセリア・シティフード(現㈱ネクスコ東日本シティフード)(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化
2015年03月㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(連結子会社)設立
2014年10月事業創造企画室を設置
2014年06月ネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード(現㈱ネクスコ東日本シティフード)及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化
2013年03月ネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化
2013年01月総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置
海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設
グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置
2012年08月業務監査部を業務監査室に改編
2012年02月㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立
2011年04月本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置
海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置
2010年06月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立
2010年04月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化
2008年04月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立
2008年03月㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立
㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更
2008年02月関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化
2008年01月一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島~石巻河南))の料金徴収期間が満了
2007年12月㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更
2007年10月㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更
2007年09月㈱東関東を株式取得により連結子会社化
2007年07月東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化
2007年04月㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立
2007年03月技術部を設置
新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更
2006年07月新潟管理局を新潟支社に名称変更
2006年06月㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年3月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立
2006年04月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受け
2006年03月高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島~石巻河南))に関する協定」を締結
2005年12月ネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)設立
2005年10月東日本高速道路株式会社設立