東日本高速道路【JP:E04370】株価

東日本高速道路は、北海道から長野県までの東日本地域における高速道路の管理運営を行う会社です。同社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と協定を結び、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧などの管理業務を担っています。また、高速道路の道路管理者の権限の一部も代行しており、東日本エリアの高速道路インフラを総合的に支えています。

同社の主要な収益源は、高速道路利用者からの通行料金収入となっています。また、道路休憩所での商業施設運営や、国・地方公共団体からの受託工事も重要な収益源です。同社は24の子会社と7つの関連会社を持ち、料金収受や道路保全、維持修繕などの業務を関係会社に委託することで効率的な運営を実現しています。

事業は高速道路事業、受託事業、道路休憩所事業、その他の4部門で構成されています。高速道路事業では料金収受や交通管理など、受託事業では国や自治体からの道路工事を担当します。道路休憩所事業では329カ所のサービスエリア・パーキングエリアを管理し、その他事業ではカード事業、海外事業、駐車場事業なども展開しています。各分野で専門性を持つ関係会社と連携し、東日本の高速道路ネットワークの安全で快適な運営を支えています。

東日本高速道路は、令和７年度までの5年間をSDGsの達成と新たな未来社会への変革期間と位置付け、中期経営計画を推進しています。同社は「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長することを目指しており、6つの基本方針のもとで事業を展開しています。令和７年度における事業見通しとして、高速道路事業の交通量・料金収入および道路休憩所事業の売上高が前年度並みで推移することを見込んでいます。

同社の重点投資分野は、インフラの老朽化対応と災害対策に集中しています。高速道路リニューアルプロジェクトの推進、4車線化の推進、休憩施設のリニューアルに積極的に取り組んでおり、特に首都圏環状道路等の安全で確実な整備を進めています。物流の2024年問題への対応として、駐車マスの拡充や予約駐車マスの整備など、SA・PAにおけるトラックドライバーの休憩・休息機会確保に向けた具体的な対策も実施しています。

新市場開拓では、自動運転社会の実現に向けた取り組みが注目されます。同社は「自動運転社会の実現を加速させる次世level速道路の目指す姿」の実現に向け、各重点プロジェクトを推進しており、自動運転車両と非自動運転車両が混在する状況での安全で円滑な交通支援を目指しています。SA・PAでの省人化に向けた無人販売店舗のオープンなど、新しいサービス形態の導入も進めています。

技術革新への取り組みでは、可視光・遠赤外線カメラによる多機能ポールの整備を通じて、高速道路上の事故や落下物等の道路情報をリアルタイムで収集するシステムを構築しています。また、管内の高速道路全域で利用可能な新しい情報提供アプリの開発も進めており、ICTやAI、ロボティクス等の最新技術を活用した高度なモビリティサービスの実現を目指しています。建設現場での遠隔立会の導入や工事円滑化ガイドラインの浸透など、業務効率化と働き方改革も同時に推進しています。