富山地方鉄道JP:E04128株価

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地方鉄道事業の有力企業。富山県を中心に鉄道・軌道・バス運行を展開し、不動産・建設・ホテル業も手がける多角経営。子会社6社・持分法適用会社2社で8部門の事業を運営。富山・石川・長野県エリアで地域密着型の交通・生活インフラを提供。

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事業内容

富山地方鉄道は、富山県を中心とした総合交通事業会社として、鉄道・軌道・バス事業を主力とする地域密着型の企業です。同社は運輸事業を核として、不動産、建設、ホテル業まで幅広い事業を展開しています。グループ全体で子会社6社と持分法適用会社2社を含む8つの事業部門を運営し、地域の生活基盤を支える総合サービスを提供しています。

同社の主要顧客は富山県内の一般利用者と地域の法人・自治体であり、公共交通機関としての安定的な運賃収入が収益の柱となっています。運輸事業では鉄道・軌道・バス路線を通じて日常的な移動需要に対応し、不動産事業では駅周辺の土地活用による賃貸収入や分譲収入を得ています。地域に根ざした事業展開により、観光シーズンには立山黒部アルペンルートへのアクセス輸送でも重要な役割を担っています。

事業セグメントは運輸・不動産・建設・保険代理・航空輸送事業代理・ホテル・自動車整備・その他の8部門に分かれています。運輸事業では富山地方鉄道本体が鉄道・軌道事業を、加越能バスや立山黒部貫光と連携してバス事業を展開しています。不動産事業では本社が分譲・賃貸業を手がけ、建設事業は富山地鉄建設が担当し、ホテル事業では富山地鉄ホテルなど3社が観光・宿泊サービスを提供する体制となっています。

経営方針

富山地方鉄道は、厳しい経営環境の中で事業構造の抜本的な見直しを進めています。同社は2025年4月に29年ぶりとなる鉄軌道線の運賃改定を実施し、多額の損失が続く鉄道事業について「事業性を担保できる運営が可能な経営の範囲」を明確化する方針を示しています。一部区間の廃止も選択肢に含めた早急な方向性の決定を目指しており、富山県及び沿線自治体に対して富山県地域交通戦略に基づく投資支援を求めています。

同社の重点投資分野は、観光需要の取り込みとインフラ整備の両立にあります。2025年大阪・関西万博の開催や、富山市がニューヨーク・タイムズ紙の「2025年に行くべき52か所」に選出されたことを受け、アジア圏に加えて欧米からのインバウンド需要増を見込んでいます。立山方面への特急列車の便数・利便性を維持する一方で、利用の少ない平日昼間時間帯や休日は減便し、運転間隔の見直しによる収支改善を図る差別化戦略を採用しています。

新市場開拓では、ラッピング電車を活用したイベント列車運行や鉄道愛好家向けの貸切運行など、従来にない集客施策を展開しています。高速バス事業では路線毎の収支を精査し、需要期のみの運行や好調路線の復便を検討する柔軟な運営体制を構築中です。また、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事を2028年度末完成を目指して進めており、完成後の利便性向上による利用者増加を期待しています。

技術革新への取り組みとして、軌道事業では富山駅停留場での移動式運賃箱の運用開始により、平日朝ラッシュ時間帯のスムーズな乗降と混雑緩和を実現しています。一方で、深刻な運転手不足に対応するため、2024年4月と10月にダイヤ改正を実施し、昼間帯の運行本数削減や起終点の見直しなど、利用実態に応じた効率的なダイヤ編成への転換を図っています。同社は運転手の勤務体系の多様化や職場環境改善を通じて、慢性的な要員不足の解消と収支改善の両立を目指しています。