中部証券金融【JP:E03690】沿革

時価総額

PER

証券金融サービスの地方有力企業。名古屋証券取引所の貸借取引参加者への貸付業務、公社債貸付、有価証券運用・保管業務を展開。29年4月に貸借取引業務を日本証券金融に移管。解散方針の公表により新規融資取扱いを停止し、保有有価証券の大半を売却。名古屋地区中心。

株価業績配当沿革従業員

2017年04月	貸借取引業務を日本証券金融株式会社へ移管。
2016年06月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年10月	株式併合と単元株式数の引き下げを実施。
2009年08月	日本証券業協会に加入。
2008年12月	金融商品取引法に基づく登録金融機関として登録。
2007年09月	本店移転。
2003年01月	株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得。
2002年05月	貸借取引における貸株等利用証券会社から貸付株券等の価額に対して一定率(年率)を乗じた額を日々徴収する「貸借取引貸株料」を新設。
1999年04月	貸借取引貸借担保金代用有価証券適格銘柄に「店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場）銘柄」の受入拡大。
1999年03月	顧客資産の分別管理の実施に伴う貸借取引申込等の変更・貸借取引貸借代用有価証券の差入れ区分別申込み等の取扱い開始。
1998年12月	信用取引制度の改正に伴う貸借取引の改定等の実施。
1998年12月	顧客資産の分別管理の実施にかかる証券会社への特別貸付(貸借取引更新差金貸付)の創設。
1998年02月	貸借取引にかかる受渡代金等の即日資金化への変更。
1997年07月	一般貸株の使途拡大。
1995年10月	貸借銘柄以外の信用銘柄に対する融資業務(貸株は不可)を開始。
1993年11月	証券会社に対する一般貸株業務を拡充。
1989年10月	「名証オプション25」取引に係る貸付業務を開始。
1985年11月	証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向け極度貸付を開始。
1979年10月	日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。
1979年08月	国債元利金支払取扱店業務を開始。
1979年04月	名古屋証券取引所における国債売買制度の整備、改善に伴い国債受渡金融を開始。
1976年07月	国債の個人消化を円滑化するため、非課税国債担保貸付を開始。
1975年11月	公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。
1971年08月	証券会社に対する有価証券の代理保管及び金融機関に対する証券会社の差入担保有価証券の代理保管を行う集中管理業務を開始。
1971年02月	顧客向け債券金融を開始。
1969年02月	証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。
1968年11月	証券会社に決算資金を融資する特別貸付を開始。
1966年11月	公社債担保の貸付業務を開始。
1966年03月	日本銀行と手形貸付取引を開始。
1965年09月	名古屋証券取引所正会員が東京証券取引所へのつなぎ取引の決済に必要な貸借取引貸付を開始。
1961年06月	短資取引担保株式預り証制度の発足。
1961年06月	日本銀行と当座取引を開始。
1956年04月	証券取引法に基づく証券金融会社の免許をうける。
1955年08月	証券取引法の改正により、証券金融会社に関する規定が設けられ、同法の適用をうける。
1953年05月	資本金を200,000千円に増額。
1952年12月	資本金を100,000千円に増額。
1951年06月	ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。株式を名古屋証券取引所に上場。
1950年06月	名古屋証券取引所の普通取引に直結して一般投資家に融資と貸株を行うローン取引を開始。
1950年02月	資本金を50,000千円に増額。
1950年01月	商号を中部証券金融株式会社に変更。
1949年11月	証券担保金融業務を主要業務として開始。
1949年07月	東京支店閉鎖。
1949年05月	証券取引所の再開に伴い株式集団取引の代行業務を廃止。
1948年08月	資本金を5,000千円に増額。
1946年06月	名古屋取引員協会の委嘱を受け、株式集団取引の売買計算及び受渡事務の代行業務を開始。
1945年08月	終戦に伴い営業を停止。
1943年08月	中部証券株式会社設立。本店名古屋市、支店東京都。資本金1,000千円、全額払込。日本証券取引所名古屋市場の清算取引廃止に伴い、清算取引の東京市場への取次業務を開始。