中部証券金融【JP:E03690】株価

中部証券金融は、金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融の専門機関として、証券会社や投資家に対して有価証券を担保にした貸付業務を中心に展開しています。主力サービスは、名古屋証券取引所における貸借取引向けの資金・株券貸付、公社債を担保とした資金貸付、一般的な株式購入資金の貸付となっています。また、有価証券の運用業務や保管業務、国債の元利金支払代理業務も手がけています。

同社の主要顧客は、名古屋証券取引所の貸借取引参加者である証券会社と、株式投資を行う個人投資家です。収益構造は、これらの顧客に対する各種貸付から得られる利息収入が中心となっており、貸付金利は顧客区分や担保の種類により年0.95％から年4.05％程度の範囲で設定しています。ただし、同社は解散方針を決定しており、現在は新規融資の取扱いを停止している状況です。

同社の事業は大きく7つのセグメントに分かれています。最も重要な貸借取引貸付（現在は日本証券金融に業務移管済み）、公社債貸付、証券会社向け運転資金や個人向け株式購入資金を扱う一般貸付、株券の貸付を行う一般貸株があります。さらに、日本国債等を中心とした有価証券運用業務、証券会社の有価証券を集中管理する保管業務、国債の元利金支払代理業務を展開しており、証券市場の円滑な機能維持に貢献する総合的な金融インフラを提供していました。

中部証券金融は2017年に自主廃業を決定しており、同年9月末での解散・清算手続きを進めていることが明らかになっています。同社は証券金融会社として長年証券市場を支えてきましたが、事業環境の大幅な悪化により将来的な成長戦略の実現が困難と判断しました。第85期以降の中期経営方針についても策定を中止しており、新たな数値目標や成長計画は設定されていません。

事業収縮の背景には、主力事業の大幅な縮小があります。同社の貸借取引融資残高はピーク時の700億円程度から直近では10億円程度まで激減し、金融商品取引業者や一般投資家向け貸付金についてもピーク時の500億円以上から50億円程度まで大きく落ち込みました。この要因として、資金需要の減少に加え、他の金融機関との競争激化により事業基盤が著しく悪化したことが挙げられます。

同社は証券金融会社としての公共的な役割を安定的に務めることが困難になったと判断し、事業継続によるリスクよりも現段階での自主廃業を選択しました。経営陣は、会社の貴重な財産を毀損させるリスクを回避し、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護を最優先することが重要であると説明しています。

現在同社は新規業務を停止し、関係官庁の認可を前提として解散・清算手続きを円滑に進めることに注力しています。ステークホルダーに迷惑をかけることなく、適切な手続きを通じて会社の整理を行う方針を明確にしており、投資家にとっては清算価値の最大化が焦点となっています。