十六銀行【JP:E03569】株価

十六銀行は、岐阜県を中心とした東海地域を主要な営業基盤とする地方銀行です。同社は本店を含めて160か店の店舗網を展開し、預金・貸出業務を中核とした総合的な金融サービスを提供しています。地域の金融パートナーとして、個人から法人まで幅広い顧客に対応した多様な商品・サービスを展開しています。

同社の主要顧客は地域の個人顧客と中小企業を中心とした法人顧客です。収益構造は、預金を原資とした貸出業務による金利収入を主軸としながら、外国為替業務や社債受託業務、金融デリバティブ取引などの手数料収入も組み合わせた安定的な収益基盤を構築しています。地域密着型の営業戦略により、顧客との長期的な信頼関係を重視した経営を行っています。

同社グループは銀行業、リース業、その他金融関連業務の3つのセグメントで構成されています。銀行業が中核事業となっており、連結子会社の十六リース株式会社がリース業務を、その他の関係会社が調査・研究、金融商品取引、クレジットカード、信用保証などの専門業務を担当し、グループ全体で顧客の多様な金融ニーズに対応する体制を整えています。

十六銀行は、2027年の創立150周年を見据えた「第15次中期経営計画」を推進しており、2022年度に当期純利益120億円を目標としています。同社は「収益性・効率性・健全性の高い経営」を掲げ、効率性指標として修正OHRを67％台まで改善することを目指しています。長期的には、ROE5％以上、自己資本比率10％以上の達成を掲げ、持続的な成長基盤の構築を進めています。

同社の重点戦略は「営業変革」「業務・チャネル変革」「人材・組織変革」の3つの柱からなります。営業変革では、顧客ニーズを起点とした「マーケットインアプローチ」により深度あるコンサルティングを実践し、地域の持続的成長に向けた責務を果たすことを重視しています。業務・チャネル変革においては、対面・非対面の最適な組み合わせによるサービス提供体制を構築し、顧客の利便性向上と同時に生産性の向上を図っています。

新市場開拓では、2021年10月を目途とした持株会社体制への移行を準備しており、事業領域の拡大とグループ経営の高度化を目指しています。同社は「十六銀行グループSDGs宣言」を制定し、2021年4月にSDGs推進室を設置するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。地域金融機関として地域経済の活性化に貢献しながら、環境変化に対応できる機動的な経営体制の構築を進めています。

技術革新への取り組みでは、デジタル技術を活用した業務プロセスの再構築を推進しています。同社は後方事務の効率化から顧客対応業務まで幅広くデジタル化を進めることで、成長分野への人員創出と生産性向上を実現しようとしています。これらの変革により、従来の店舗中心の営業モデルから、デジタルチャネルと対面サービスを組み合わせた新しいビジネスモデルへの転換を図っています。