日本酒類販売【JP:E02814】沿革

時価総額

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酒類・食品等の卸売業大手。全国19の子会社・関連会社を通じて地域密着型の営業を展開。八重寿銘醸等の子会社で酒類製造も手掛ける。国内各県に加え、ベトナムにも進出。不動産賃貸・物流・売電事業も併営。

2024年12月	エヌリンクロジスティクス株式会社の設立時における発行株式の51.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）
2024年11月	プロトレーダー株式会社およびエルドラゴン株式会社の発行済株式の75.0％をそれぞれ取得し、子会社とする。（現連結子会社）
2024年08月	子会社大分県酒類卸株式会社は、減資により資本金を３億30百万円から１億円とする。
2015年09月	大分県酒類卸株式会社（現連結子会社）に資本参加。議決権の53.5％を取得することにより子会社とする。（追加取得により現在の議決権比率62.1％）
2014年05月	株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）
2013年08月	子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。
2013年07月	現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。
2013年03月	子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。
2010年08月	現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。
2010年07月	現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。
2010年05月	本社を東京都中央区新川に移転。
2010年04月	支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。（追加取得により現在の議決権比率59.4％）
2010年03月	八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。
2009年03月	現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。
2008年11月	現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。
2008年03月	弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。2008年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更して、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）
2007年03月	広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）
2006年10月	北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）
2006年06月	株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。2006年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）
2004年10月	株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）
2002年09月	青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）
1998年10月	子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、1998年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）
1991年12月	株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。1996年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）
1991年10月	増資により資本金4,028百万円とする。
1973年03月	株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現西日本第三支社九州支店）
1964年09月	株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市（現大仙市）に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）
1964年04月	愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現西日本第二支社）
1962年06月	栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現東日本第二支社北関東支店）
1952年02月	松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得し、子会社とする（東京都中央区）。さらに1981年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。
1951年09月	大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現西日本第一支社）
1949年07月	東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）