日本酒類販売【JP:E02814】株価

日本酒類販売は、酒類・食品の卸売を主力事業とする商社です。同社は全国の酒類小売店や飲食店などに対して、日本酒、焼酎、ワインなどの酒類と食品を販売しており、一部の酒類については子会社での製造や製造受託も手掛けています。現在、子会社19社と関連会社2社を含むグループ体制で事業を展開しています。

同社の主要顧客は全国の酒類小売店、飲食店、量販店などで、卸売業として中間流通の役割を担っています。地域に根ざした営業展開が特徴で、茨城県、島根県・鳥取県、広島県、青森県、長崎県、山口県、大分県など各地域に子会社を配置し、地域密着型の販売網を構築しています。また、ベトナムのホーチミン市でも海外展開を進めており、アジア市場での事業拡大も図っています。

同社の事業は大きく3つのセグメントに分かれます。最大の事業である「酒類・食品等」では、酒類・食品・空容器の卸売に加え、子会社での酒類製造も行っています。「不動産」では賃貸業や仲介業を展開し、「その他」では保険代理、情報処理業務受託、売電事業、物流業務受託など多角的な事業を手掛けており、安定した収益基盤の構築を目指しています。

日本酒類販売は2027年までを対象とした中期経営計画において、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」という経営ビジョンを掲げています。現在進行中の第二次中期経営計画（第77期から第79期の3年間）では、前回の基盤づくり期間で構築した経営基盤をさらに進化させることを目標としており、「進化させる三年間」「社員の成長が会社の成長につながる」をスローガンに企業価値向上に取り組んでいます。

同社の重点投資分野は「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」の3つのインフラ強化に集約されています。人的資本では女性役職者の育成や多様な人材活用を進め、社内コミュニケーション強化を通じて持続的成長を支える組織づくりを推進しています。情報システムでは次期基幹システムの構築に加え、サイバー攻撃対策の強化や生成AIの活用による業務効率化を図っています。ロジスティクスでは将来の商流拡大を見据えた物流網の再整備と機能拡充により、確実な商品配送体制の構築を進めています。

新市場開拓と事業領域拡大については、国内アルコール消費量の減少という厳しい市場環境に対応するため、顧客への提案力強化と新たな価値創造に注力しています。海外子会社の内部統制強化を通じたグローバル展開の推進や、改正物流効率化法への対応を通じたサプライチェーン全体での競争力向上にも取り組んでいます。また、酒類の公正な取引基準の遵守徹底により、業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たしながら市場の健全な発展に貢献する方針です。

技術革新への取り組みでは、デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進しています。システム全体の安定稼働を確保しつつ、高度化するサイバー攻撃への対策を強化し、通信障害発生時の対応体制も整備しています。特に生成AIの活用による業務効率化と生産性向上に力を入れており、次期基幹システムの構築と合わせて競争力強化を図っています。これらの技術革新により、変化する市場環境と消費者ニーズに的確に対応できる体制の構築を目指しています。