東亜石油【JP:E01073】沿革
時価総額
PER
石油精製および発電の受託事業を手がける出光興産の連結子会社。出光興産との受託精製契約のもとで原油・原料油の精製事業を展開。21年4月から東京電力エナジーパートナーとの契約満了に伴い出光興産との受託発電契約に移行。日本国内中心に事業展開。
| 2019年07月 | 出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社の全ての事業を承継し、当社の筆頭株主は出光興産株式会社となる。 |
| 2019年04月 | 出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が経営統合する。 |
| 2018年06月 | 株式会社ジェネックスを吸収合併する。 |
| 2018年05月 | 昭和シェル石油株式会社との間で「受託発電契約」を締結する。 |
| 2013年08月 | 原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。 |
| 2011年11月 | スルフォラン装置を建設、稼働する。 |
| 2011年09月 | 京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部(貯蔵設備等)を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。 |
| 2008年03月 | 東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100%となる。 |
| 2007年06月 | 東石商事株式会社(当社の非連結子会社)を清算する。 |
| 2006年04月 | 当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。 |
| 2006年03月 | 当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。 |
| 2005年10月 | 昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。 |
| 2003年06月 | 株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。 |
| 2003年04月 | 電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100%連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40%)を受ける。 |
| 2001年09月 | 電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。 |
| 2001年07月 | 電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。 |
| 2001年02月 | 昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。 |
| 2000年10月 | 昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。) |
| 2000年02月 | 本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。 |
| 1998年01月 | 東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。 |
| 1996年05月 | 軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。 |
| 1996年01月 | 株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社)の100%子会社として、東石商事株式会社を設立する。 |
| 1993年10月 | プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。 |
| 1989年12月 | 共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。 |
| 1989年09月 | 溶剤製造装置を建設、稼働する。 |
| 1987年07月 | 流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。 |
| 1985年01月 | 伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。 |
| 1983年10月 | 原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。 |
| 1980年04月 | 昭和石油株式会社・シェル興産株式会社との間で「原油精製委託契約」を締結する。 |
| 1979年12月 | 昭和石油株式会社が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。 |
| 1977年10月 | 川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。 |
| 1976年08月 | 川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社(東亜石油株式会社連結子会社))を設立する。 |
| 1973年06月 | 「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。 |
| 1968年10月 | 原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。 |
| 1966年11月 | 伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、1979年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。 |
| 1965年08月 | 日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。 |
| 1962年03月 | 原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。 |
| 1961年10月 | 名古屋証券取引所へ株式上場する。 |
| 1961年03月 | 原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。 |
| 1955年07月 | 神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。 |
| 1953年01月 | 大阪証券取引所へ株式上場する。 |
| 1950年05月 | 東京証券取引所へ株式上場する。 |
| 1942年04月 | 商号を「東亜石油株式会社」と改称する。 |
| 1924年02月 | 「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円) |