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ベルクJP:9974
沿革
| 1959-06 | 埼玉県秩父市に宮側店出店。 |
| 1983-03 | 営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。 |
| 1990-11 | 埼玉県熊谷市に日配センターを開設。 |
| 1991-11 | 埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。 |
| 1992-03 | 企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。 |
| 1992-06 | 埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。 |
| 1994-06 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1994-07 | 埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。 |
| 1996-02 | 埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。 |
| 1996-05 | 埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。 |
| 1998-03 | 株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。 |
| 1999-01 | 埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。 |
| 2001-05 | 本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。 |
| 2002-10 | 埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。 |
| 2003-06 | 株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。 |
| 2004-02 | 埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。 |
| 2004-12 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005-01 | 埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。 |
| 2006-02 | 埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。 |
| 2006-07 | イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。 |
| 2008-02 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2008-04 | 株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。 |
| 2009-02 | 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2014-05 | 埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。 |
| 2015-02 | 埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。 |
| 2016-01 | 埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。 |
| 2021-02 | 千葉県市川市に第３センターを開設。 |
| 2022-01 | 埼玉県寄居町に株式会社ホームデリカ新第一工場を開設。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
ベルク株式会社とそのグループ企業は、埼玉県を中心に首都圏で小売業を展開しています。このグループは、ベルク株式会社を親会社とし、株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの2つの連結子会社から構成されています。ベルクは、生鮮食品、加工食品、日用品などを扱う小売店舗のチェーンを運営しており、地域社会の日常生活に欠かせないサービスを提供しています。
株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を手掛けており、完成品や一次加工品をベルクの各店舗に供給しています。これにより、ベルクは新鮮で質の高い食品を顧客に提供することができます。
一方、株式会社ジョイテックは、販売用資材や消耗品の供給、店舗や関連施設の清掃業務などを行っており、ベルクグループの運営をサポートしています。これにより、ベルクは効率的な運営と清潔な店舗環境を維持することが可能になります。
ベルクグループは小売業に特化しており、単一セグメントとして事業を展開しています。この一体感のある事業構造により、ベルクグループは首都圏での小売業界において、一貫した品質とサービスを提供し続けています。
経営方針
ベルク株式会社は、首都圏を中心に小売業を展開する企業グループであり、その成長戦略は「Better Life with Community」を経営理念に据え、地域社会の人々により充実した生活を提供することに重点を置いています。同社は、食料品を中心としたスーパーマーケットの運営を通じて、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を果たすことを経営の基本としています。
中長期的な経営戦略として、ベルクは標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、既存店の改装や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を目指しています。また、高収益の企業体質を維持、継続するために、効率経営によるローコストオペレーションに取り組んでいます。
優先的に対処すべき課題としては、新規優良立地の確保による計画的出店、高い労働生産性の実現、経費コントロールの徹底、自社物流の展開による効率化の推進、連結子会社の収益性の向上が挙げられます。これらの施策により、ベルクは高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
経営指標としては、連結売上高経常利益率を重要視し、4.5％以上の確保に向けた体制作りを行っています。これにより、ベルクは厳しい外部環境の中でも安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化を目指しています。