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因幡電機産業JP:9934
沿革
1949年5月 |
大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始 |
1950年10月 |
九州支店を福岡県福岡市に新築移転 |
1951年12月 |
東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出 |
1958年3月 |
札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出 |
1969年5月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出 |
1971年10月 |
広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出 |
1974年8月 |
本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転 |
1976年9月 |
事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社 |
1978年9月 |
因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立 |
1979年8月 |
イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立 |
1986年4月 |
因幡香港有限公司を香港に設立 |
1986年8月 |
INDEK corporation を米国に設立 |
1987年4月 |
因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設 |
1988年4月 |
因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併 |
1989年1月 |
東京物流センターを東京都大田区に新設 |
1989年11月 |
本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転 |
1991年3月 |
九州物流センターを熊本県熊本市に新設 |
1992年4月 |
奈良工場を奈良県御所市に新設 |
1993年2月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1993年4月 |
茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設 |
1993年10月 |
日本オートメ㈱を買収 |
1995年11月 |
福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転 |
1996年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1997年5月 |
因幡香港有限公司を清算 |
1997年9月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
1998年4月 |
因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立 |
1998年5月 |
アイティエフ㈱(現 連結子会社)を香川県高松市に設立 |
1999年4月 |
イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立 |
1999年12月 |
本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転 |
2001年5月 |
東光電機産業㈱を買収 |
2002年10月 |
東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転 |
2003年3月 |
因幡コンピュータシステム㈱を清算 |
2003年9月 |
INDEK corporation を解散 |
2004年3月 |
大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設 |
2009年10月 |
春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立 |
2009年11月 |
春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ国)を連結子会社化 |
2012年2月 |
イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡 |
2012年6月 |
日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算 |
2013年5月 |
㈱パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収 |
2014年1月 |
東光電機産業㈱を清算 |
2017年10月 |
㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併 |
2020年2月 2022年3月 |
新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設 Inaba Denko America Inc.を米国に設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
因幡電機産業とそのグループ会社は、電設資材及び産業機器の卸販売、空調部材の製造販売を中心に事業を展開しています。同社グループは、因幡電機産業を含む15社で構成されており、幅広い製品とサービスを提供しています。
事業は主に3つのセグメントに分かれています。第一の「電設資材事業」では、電線ケーブル、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類などを扱っています。このセグメントには、因幡電機産業とアイティエフ株式会社が含まれます。
第二の「産業機器事業」では、制御機器、電子部品、FA関連機器などを提供しており、このセグメントは因幡電機産業が担当しています。
第三の「自社製品事業」では、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管などを製造販売しています。このセグメントには、因幡電機産業のほか、パトライト株式会社やSIAM ORIENT ELECTRIC CO., LTD.、PATLITE(U.S.A.)Corporationなど、国内外の複数の関連会社が含まれます。
これらの事業を通じて、因幡電機産業グループは、電設資材から産業機器、独自の製品まで、多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
因幡電機産業は、電設資材及び産業機器の卸販売、空調部材の製造販売を軸に、省エネルギーと地球環境への配慮を経営の基本理念として掲げています。同社は、コンプライアンス経営を重視し、成長と変革を通じて企業価値の最大化を目指しています。2023~2025年度の中期経営計画では、連結売上高3,570億円、連結営業利益219億円を数値目標として設定しています。
因幡電機産業は、不透明な経営環境の中で、自社製品の開発・拡充、省エネ・省力化ソリューションの推進、首都圏市場におけるシェア拡大、グローバル展開の加速、事業領域の拡大、ESG経営の推進という六つの重点施策を実行しています。これらの施策は、中長期的な成長を目指し、企業価値の最大化を追求するためのものです。
具体的には、「因幡電工」ブランドの製品改良や新製品開発による自社製品の強化、LED照明や省力化支援による省エネ・省力化ソリューションの推進、首都圏市場への積極的な人材投入、アメリカ市場を含む海外展開の加速、新たな事業領域への進出、サステナビリティ委員会の設置によるESG経営の推進などが挙げられます。これらの施策を通じて、因幡電機産業は、技術商社としての本質的なソリューション提供により、社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーに満足を提供する企業を目指しています。