日本企業
因幡電機産業

因幡電機産業JP:9934

時価総額

¥2070.6億

PER

13.3倍

電設資材事業では電線ケーブル類、照明器具、防災セキュリティシステム、太陽光発電システム等、産業機器事業では制御機器、電子部品、FA関連機器、自社製品事業では空調用被覆銅管、表示灯、情報配線システム等を手掛ける。

沿革

1949年５月	大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始
1950年10月	九州支店を福岡県福岡市に新築移転
1951年12月	東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出
1958年３月	札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出
1969年５月	名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出
1971年10月	広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出
1974年８月	本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転
1976年９月	事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社
1978年９月	因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立
1979年８月	イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立
1986年４月	因幡香港有限公司を香港に設立
1986年８月	ＩＮＤＥＫ corporation を米国に設立
1987年４月	因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設
1988年４月	因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併
1989年１月	東京物流センターを東京都大田区に新設
1989年11月	本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転
1991年３月	九州物流センターを熊本県熊本市に新設
1992年４月	奈良工場を奈良県御所市に新設
1993年２月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年４月	茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現　茨城県筑西市）に新設
1993年10月	日本オートメ㈱を買収
1995年11月	福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転
1996年９月	東京証券取引所市場第二部に上場
1997年５月	因幡香港有限公司を清算
1997年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
1998年４月	因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立
1998年５月	アイティエフ㈱（現　連結子会社）を香川県高松市に設立
1999年４月	イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立
1999年12月	本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転
2001年５月	東光電機産業㈱を買収
2002年10月	東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転
2003年３月	因幡コンピュータシステム㈱を清算
2003年９月	ＩＮＤＥＫ corporation を解散
2004年３月	大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設
2009年10月	春日電機㈱（現　㈱パトライト）を大阪市西区に設立
2009年11月	春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.（現　連結子会社　タイ国）を連結子会社化
2012年２月	イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡
2012年６月	日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算
2013年５月	㈱パトライト（現　連結子会社　大阪市中央区）を買収
2014年１月	東光電機産業㈱を清算
2017年10月	㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併
2020年２月 2022年３月	新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設 Inaba Denko America Inc.を米国に設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

因幡電機産業とそのグループ会社は、電設資材及び産業機器の卸販売、空調部材の製造販売を中心に事業を展開しています。同社グループは、因幡電機産業を含む15社で構成されており、幅広い製品とサービスを提供しています。

事業は主に3つのセグメントに分かれています。第一の「電設資材事業」では、電線ケーブル、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類などを扱っています。このセグメントには、因幡電機産業とアイティエフ株式会社が含まれます。

第二の「産業機器事業」では、制御機器、電子部品、FA関連機器などを提供しており、このセグメントは因幡電機産業が担当しています。

第三の「自社製品事業」では、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管などを製造販売しています。このセグメントには、因幡電機産業のほか、パトライト株式会社やSIAM ORIENT ELECTRIC CO., LTD.、PATLITE（U.S.A.）Corporationなど、国内外の複数の関連会社が含まれます。

これらの事業を通じて、因幡電機産業グループは、電設資材から産業機器、独自の製品まで、多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

因幡電機産業は、電設資材及び産業機器の卸販売、空調部材の製造販売を軸に、省エネルギーと地球環境への配慮を経営の基本理念として掲げています。同社は、コンプライアンス経営を重視し、成長と変革を通じて企業価値の最大化を目指しています。2023～2025年度の中期経営計画では、連結売上高3,570億円、連結営業利益219億円を数値目標として設定しています。

因幡電機産業は、不透明な経営環境の中で、自社製品の開発・拡充、省エネ・省力化ソリューションの推進、首都圏市場におけるシェア拡大、グローバル展開の加速、事業領域の拡大、ESG経営の推進という六つの重点施策を実行しています。これらの施策は、中長期的な成長を目指し、企業価値の最大化を追求するためのものです。

具体的には、「因幡電工」ブランドの製品改良や新製品開発による自社製品の強化、LED照明や省力化支援による省エネ・省力化ソリューションの推進、首都圏市場への積極的な人材投入、アメリカ市場を含む海外展開の加速、新たな事業領域への進出、サステナビリティ委員会の設置によるESG経営の推進などが挙げられます。これらの施策を通じて、因幡電機産業は、技術商社としての本質的なソリューション提供により、社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーに満足を提供する企業を目指しています。