日本企業
エムティジェネックス

エムティジェネックスJP:9820

時価総額

¥29.9億

PER

9.2倍

オフィスビルや住宅のリニューアル工事、駐車場運営、不動産運営管理、保険代理事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1975年４月	商号を株式会社古暮に変更。
1989年11月	商号を株式会社コグレに変更。
1991年４月	社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。
1999年10月	森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。
2001年４月	森開発エンタープライズ株式会社と合併。
2002年10月	商号をエムティジェネックス株式会社に変更。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年５月	戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。
2007年10月	協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。
2007年11月	本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。
2008年１月	当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。
2008年９月	特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。
2010年１月	特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。
2010年２月	一級建築士事務所登録。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年８月	東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）を100％子会社化。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年１月	森トラスト保険サービス株式会社設立。
2017年２月	本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。
2019年５月	サンビル株式会社（現ユニバース開発株式会社）と資本業務提携。
2020年９月	東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）の全株式を森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社へ譲渡。
2020年10月	株式会社チヨダＭＥサービスを100％子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

エムティジェネックスは、オフィスビルや住宅のリニューアル工事、駐車場運営事業、不動産の運営管理、保険代理事業を主な業務としている企業です。同社グループは、エムティジェネックス本体と連結子会社である森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービスの3社で構成されています。

リニューアル事業では、森トラスト株式会社が所有するビルや住宅の内装工事やリニューアル工事を請け負っています。これには、外構工事や設計施工監理も含まれます。駐車場運営事業では、森トラスト株式会社が所有する駐車場の運営管理を受託し、一部の駐車場を賃借しています。

施設等の保守管理事業では、森トラスト株式会社が所有する不動産の運営管理を受託しており、保険代理事業では、森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しています。

これらの事業活動を通じて、エムティジェネックスは不動産関連の幅広いサービスを提供し、顧客のニーズに応える多角的な事業展開を行っています。

経営方針

エムティジェネックスは、オフィスビルや住宅のリニューアル工事、駐車場運営、不動産運営管理、保険代理業務を核とする多角的な事業を展開しています。同社は、技術とノウハウを活かし、快適な都市環境とオフィス空間の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

経営環境の面では、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰、労務費上昇による利益圧迫が懸念されています。これに対し、エムティジェネックスは、安定的な収益基盤の維持と内部留保資金を用いた成長投資、株主還元のバランスを取りながら、企業価値の向上を目指しています。

具体的な成長戦略として、M&Aに慎重な姿勢で取り組み、対象会社の企業価値測定やシナジー効果、減損リスク等を十分検討しています。また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化、サービス品質と技術力の向上に注力し、人財育成にも力を入れています。

これらの戦略を通じて、エムティジェネックスは、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を目指し、将来にわたる企業価値の向上に努めています。同社の取り組みは、不動産関連サービスの提供を通じて、顧客の多様なニーズに応えることで、社会に貢献することを目指しています。