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ダイセキJP:9793

時価総額
¥1749.3億
PER
16.4倍
産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの再生利用、鉛精錬、非鉄金属原料販売などを手がける環境関連事業。
概要財務沿革大株主従業員
2024年03月広島県東広島市に広島事業所を開設。
2023年10月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
2023年04月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。
2022年04月当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。
2019年08月株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。
2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2017年03月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2015年06月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2015年02月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2012年03月株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。
2010年09月システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。
2008年10月株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。
2008年09月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。
2008年02月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2007年04月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。
2006年10月関東事業所に第三工場が完成。
2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
2005年09月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。
2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
2004年06月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2002年05月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2001年03月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2000年08月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
1999年08月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1999年05月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年02月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1998年07月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1997年10月千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1995年07月当社株式を店頭市場へ登録。
1994年02月大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。
1990年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。
1990年01月栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1984年02月商号を株式会社ダイセキに変更。
1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。
1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1980年05月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1973年05月石川県白山市に北陸事業所を開設。
1971年05月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1970年09月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。
1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1959年04月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。
1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。