日本企業
ダイセキ

ダイセキJP:9793

時価総額

¥1575.9億

PER

産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリー再生利用、鉛精錬、非鉄金属販売、タンク洗浄・工事、VOCガス回収、スラッジ減量化、COW洗浄機器販売、石油化学製品製造販売。

沿革

1958年10月	石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。
1959年４月	名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現名古屋事業所第一工場)。
1963年12月	名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970年９月	北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現連結子会社)。
1971年５月	名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973年５月	石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980年５月	兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現尼崎リサイクルセンター)。
1980年12月	兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現尼崎リサイクルセンター)。
1982年10月	北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984年２月	商号を株式会社ダイセキに変更。
1990年１月	栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990年10月	名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。
1994年２月	大阪事業所(現尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。
1995年７月	当社株式を店頭市場へ登録。
1996年11月	エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997年10月	千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
1998年７月	本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1999年２月	環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999年５月	株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年８月	東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000年８月	東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月	環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001年３月	環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002年５月	九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002年11月	兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004年６月	株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004年10月	九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
2004年12月	名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。
2005年９月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
2005年12月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
2006年10月	関東事業所に第三工場が完成。
2007年４月	株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。
2008年２月	株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2008年９月	田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現連結子会社)。
2008年10月	株式会社グリーンアローズ中部(現連結子会社)を設立。
2010年９月	システム機工株式会社の株式取得(現連結子会社)。
2012年３月	株式会社グリーンアローズ九州(現連結子会社)を設立。
2015年２月	名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015年６月	株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017年３月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018年12月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2019年８月 2022年４月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。
（注）	2023年４月５日付で株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。

事業内容

ダイセキ株式会社とその連結子会社6社（北陸ダイセキ株式会社、ダイセキ環境ソリューション株式会社、ダイセキMCR株式会社、システム機工株式会社、グリーンアローズ中部株式会社、グリーンアローズ九州株式会社）は、環境関連事業を中心に展開しています。同社グループの事業内容は多岐にわたり、産業廃棄物の収集運搬や中間処理、土壌汚染の調査及び処理、使用済みバッテリーの収集運搬と再生利用、鉛の精錬や非鉄金属原料の販売などを手がけています。

また、タンク洗浄やそれに付随する工事、揮発性有機化合物（VOC）ガスの回収作業、スラッジの減量化作業、COW洗浄機器の販売、さらには石油化学製品や商品の製造販売も行っています。これらの事業は、環境保護と資源の有効活用を目指すもので、同社グループはこれらを通じて環境関連事業の一翼を担っています。

ダイセキグループは、これらの事業を環境関連事業の単一セグメントとして位置づけ、事業の多様性にもかかわらず、一貫して環境保全に貢献するサービスを提供しています。事業系統図を通して示されるこれらの事業内容は、同社グループが環境問題への対応と資源循環型社会の実現に向けた幅広いサービスを提供していることを示しています。

経営方針

ダイセキは、環境創造企業としての役割を果たすべく、産業廃棄物のリサイクルを中心に事業展開を行っています。同社は、環境に対する社会的関心の高まりと環境規制の強化を背景に、適正な廃棄物処理とリサイクルの推進を通じて社会貢献を目指しています。特に、関東地区と関西地区における業容拡大を重点戦略として掲げ、積極的な設備投資と営業展開を進めています。また、子会社との連携を深めることで、土壌汚染調査・処理や環境分析、ゼロ・エミッション支援など、環境リスクに対するトータルソリューションの提供を強化しています。

ダイセキは、ESG経営を最重要課題の一つと位置付け、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。これには、リサイクル技術の向上や情報化投資、さらには気候変動に対する取り組みなどが含まれます。同社は、気候変動問題への対応として、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を行い、物理的リスクと移行リスクの両方から事業への影響を評価し、適切な対応策を検討しています。

中期経営計画では、2026年2月期に売上高690億円、営業利益147億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円を目標としています。これを達成するために、ダイセキはリサイクル事業の拡大、技術力の向上、そしてESG経営の推進に注力しています。また、健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。