日本企業
船井総研ホールディングス

船井総研ホールディングスJP:9757

時価総額

¥1239.7億

PER

23.8倍

経営コンサルティング、物流コンサルティング、WEB広告運用代行、クラウドソリューション、ITコンサルティング、AI採用クラウドサービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1970年３月	企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス　資本金1,000千円)を設立。
1970年９月	経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。
1971年８月	関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。
1978年３月	名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。
1981年12月	大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
1985年３月	商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
1988年９月	大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
1990年５月	船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。
1993年６月	大阪証券取引所市場第二部に指定される。
1996年９月	大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
2000年２月	株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。
2000年５月	船井総研ロジ株式会社を設立。
2003年３月	船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。
2004年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月	東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2005年12月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2010年７月	大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
2012年１月	中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年９月	船井キャピタル株式会社を清算結了。
2013年11月	持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）を設立。
2014年１月	船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
2014年７月	持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）にそれぞれ継承。
2015年２月	株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。
2018年２月	株式会社ＨＲＦｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。
2018年６月	新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併）。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月	株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。
2023年１月	株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
2024年４月	東京本社を東京都中央区八重洲に移転予定。

事業内容

船井総研ホールディングス及びその連結子会社8社は、経営コンサルティング事業を中心に、ロジスティクス事業およびデジタルソリューション事業を展開しています。同社グループは、企業経営に関する幅広いコンサルティングサービスを提供し、業種やテーマ別の経営研究会やセミナーの実施も行っています。主な関係会社には、株式会社船井総合研究所や船井（上海）商務信息咨詢有限公司、株式会社船井総研ITソリューションズなどがあります。

ロジスティクス事業では、クライアントの業績向上と物流コスト削減を目指し、物流コンサルティングや物流BPO業務を提供しており、船井総研ロジ株式会社がこのセグメントの主な関係会社です。

デジタルソリューション事業では、WEB広告運用代行、クラウド開発・運用、ITコンサルティング業務、そしてHRソリューション事業を展開しています。この事業セグメントにおいては、株式会社船井総研デジタルや株式会社HR Forceが主要な関係会社として挙げられます。これらの事業を通じて、船井総研ホールディングスグループは、経営の最適化から物流の効率化、デジタル技術を活用した業務改善まで、企業の成長を多角的にサポートしています。

経営方針

船井総研ホールディングスは、経営コンサルティング、ロジスティクス、デジタルソリューションの3つの事業を軸に、企業の持続的成長を支援しています。同社グループは、2023年にグループパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」を制定し、不確実性の高い時代でも力強く成長し続ける企業を増やすことを目指しています。このビジョンの実現に向け、2023年から2025年にかけての中期経営計画を策定し、資本効率を意識した経営として、2025年12月期には自己資本利益率（ROE）25％以上を目標に掲げています。

中核事業である経営コンサルティング事業では、「デジタル」×「総合」経営コンサルティングを基本方針とし、中堅・中小企業を中心にサービスを提供しています。また、ロジスティクス事業では、国内最大の基盤構築を目指し、総合ロジスティクス・プロバイダー企業への進化を図っています。デジタルソリューション事業では、DXコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティング領域の拡大に努めています。

人的資本の充実を目標に、積極的な人財投資とグループパーパスの浸透にチャレンジしており、グループ共通の新たなコアバリューをベースに、多様な人財が長所を発揮できる環境をデザインしています。資本政策では、株主価値の中長期的な向上を目指し、適切な方針の策定・実行に努めており、2025年にはROE25％以上を目標に掲げ、配当性向55％以上、総還元性向60％以上を目指しています。

船井総研ホールディングスは、これらの戦略を通じて、持続可能な成長を目指し、企業や社会の生産性向上に貢献していく方針です。