TKCJP:9746
時価総額
¥2203.8億
PER
17.6倍
会計事務所向けに情報処理、ソフトウェア開発、コンサルティング、オフィス機器販売、地方公共団体向けサービス提供、印刷物製造販売を展開。
| 2022年08月 | デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2020年03月 | 株式会社ＴＬＰを完全子会社化 |
| 2019年09月 | 株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化 |
| 2019年09月 | 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置 |
| 2019年03月 | 会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得 |
| 2018年10月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更 |
| 2018年03月 | ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工 |
| 2017年10月 | ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 2016年04月 | システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設 |
| 2015年10月 | わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日） |
| 2015年09月 | 株式会社スカイコムを完全子会社化 |
| 2010年09月 | イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設 |
| 2008年12月 | ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得 |
| 2005年06月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社） |
| 2004年04月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門） |
| 2003年10月 | ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組 |
| 2003年10月 | ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称 |
| 2003年10月 | ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設 |
| 2003年10月 | 民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格 |
| 2003年07月 | ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設 |
| 2003年03月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得 |
| 2002年11月 | 登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更 |
| 2001年03月 | ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設 |
| 1999年07月 | システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 |
| 1999年06月 | 株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社） |
| 1998年06月 | 新システム開発センターを開設 |
| 1998年01月 | ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設 |
| 1996年03月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1994年02月 | システム開発センターを開設 |
| 1992年11月 | ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設 |
| 1992年01月 | ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設 |
| 1991年06月 | ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設 |
| 1990年04月 | 株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月 当社が吸収合併］ |
| 1990年03月 | ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設 |
| 1987年09月 | ＴＡＳＫ技術開発センターを開設 |
| 1987年07月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1987年06月 | 計算センターの名称を情報センターに改称 |
| 1986年12月 | 定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更 |
| 1985年08月 | ＯＡ技術開発センターを開設 |
| 1985年04月 | ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開 |
| 1985年02月 | 株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社） ［平成23年５月 当社が吸収合併］ |
| 1984年10月 | ＴＫＣ税務研究所を開設 |
| 1982年10月 | ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1978年01月 | ＴＫＣシステム開発研究所を開設 |
| 1976年02月 | 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ関信用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 1975年08月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1973年11月 | 株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ九州用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 1972年12月 | 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 1972年11月 | 株式会社テイケイシイに商号変更 |
| 1972年11月 | 株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ東北用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 1972年09月 | 株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 1972年09月 | 株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ大阪用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 1972年09月 | 株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立 (子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 1971年08月 | ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開 |
| 1966年10月 | 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。 株式会社栃木県計算センターの設立 |