日本企業
TKC

TKCJP:9746

時価総額

¥1898億

PER

17.8倍

会計事務所向けに情報処理、ソフトウェア開発、コンサルティング、オフィス機器販売、地方公共団体向けサービス提供、印刷物製造販売を展開。

沿革

昭和41年10月	当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立
昭和46年８月	ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開
昭和47年９月	株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月　株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月　当社が吸収合併］
	株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月　株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
	株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月　株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立 (子会社)［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和47年11月	株式会社テイケイシイに商号変更
	株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月　株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和47年12月	株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月　株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和48年11月	株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月　株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和50年８月	東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和51年２月	株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月　株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和53年１月	ＴＫＣシステム開発研究所を開設
昭和57年10月	ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和59年10月	ＴＫＣ税務研究所を開設
昭和60年２月	株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月　当社が吸収合併］
昭和60年４月	ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開
昭和60年８月	ＯＡ技術開発センターを開設
昭和61年12月	定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更
昭和62年６月	計算センターの名称を情報センターに改称
昭和62年７月	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和62年９月	ＴＡＳＫ技術開発センターを開設
平成２年３月	ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設
平成２年４月	株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月　当社が吸収合併］
平成３年６月	ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設
平成４年１月	ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設
平成４年11月	ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設
平成６年２月	システム開発センターを開設
平成８年３月	東京証券取引所市場第一部に指定
平成10年１月	ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設
平成10年６月	新システム開発センターを開設
平成11年６月	株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）
平成11年７月	システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
平成13年３月	ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設
平成14年11月	登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更
平成15年３月	東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得
平成15年７月	ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設
平成15年10月	ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組
	ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称
	ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設
	民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格
平成16年４月	財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）
平成17年６月	財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）
平成20年12月	ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得
平成22年９月平成27年９月平成27年10月平成28年４月平成29年10月平成30年３月平成30年10月平成31年３月令和元年９月令和元年９月令和２年３月令和４年４月令和４年８月	イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設株式会社スカイコムを完全子会社化わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置株式会社ＴＬＰを完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定

事業内容

TKC及びそのグループ会社は、会計事務所事業、地方公共団体事業、印刷事業の3つの主要セグメントで事業を展開しています。会計事務所事業では、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売を行っています。具体的には、TKC統合情報センターやTKCインターネット・サービスセンター（TISC）によるコンピューターサービス、システム機器に搭載するソフトウェアの開発提供、専門スタッフによるシステムコンサルティングサービスなどが含まれます。

地方公共団体事業では、同様に情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売を地方公共団体（市区町村等）向けに提供しています。これには、TISCによるコンピューターサービスや情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売などが含まれます。

印刷事業では、コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス（DPS）、パンフレット等の製造・販売を行っています。このセグメントでは、子会社の㈱TLPが中心となって活動しており、コンピュータ用連続伝票や一般事務用伝票等の製造・販売及びDPSを提供しています。

各セグメントにおいて、TKCは会計事務所やその関与先企業、中堅・大企業、地方公共団体など幅広い顧客基盤に対して、高品質なサービスと製品を提供しています。また、子会社や関連会社を通じて、ヘルプデスクサービス、ソフトウェアの開発と販売、経営や税務・会計に関する書籍の出版、ホームページサービスの開発・保守など、多岐にわたる事業を展開しています。

経営方針

TKC及びそのグループ会社は、会計事務所事業、地方公共団体事業、印刷事業の3つの主要セグメントを軸に、多岐にわたるサービスと製品を提供しています。同社は、会計事務所や地方公共団体を主要な顧客とし、これらの組織が直面する課題の解決を支援することを目的としています。特に、デジタル化の推進や法令等の改正に迅速に対応するシステムの開発とサービスの提供に注力しています。

同社は、経営方針として「自利利他」の精神を掲げ、顧客への貢献を最優先に考えています。この理念のもと、会計事務所事業では、会計人の職域防衛と運命打開を支援し、地方公共団体事業では、行政効率向上を目指しています。また、印刷事業では、デジタル技術と印刷物を融合させたコミュニケーションサービスを提供し、顧客企業のマーケティング活動を支援しています。

経営環境の変化に対応するため、TKCはICTの進化や法令等の改正に迅速に対応した製品やサービスの開発に力を入れています。特に、AIの活用やデータセンターの運営において、安全・安心・便利なサービスの提供を目指しています。これらの取り組みは、顧客の業務効率化や生産性向上に貢献することを目的としています。

さらに、TKCは環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、CO2削減やサステナビリティ方針に基づく活動を展開しています。これらの活動は、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

経営戦略として、TKCはイノベーションの創発、AIの活用による人材育成と研究開発、地球環境の保護、データセンターの安全・安心・便利な運営など、多方面にわたる重点領域に注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客へのさらなる貢献と社会全体へのポジティブな影響を目指しています。