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丹青社JP:9743
沿革
1959年12月 |
東京都千代田区神田司町1丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円) (百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立) |
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1960年8月 |
ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工 |
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1961年11月 |
本店を東京都文京区に移転 |
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1962年6月 |
鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当 |
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1966年9月 |
建設業者登録(都知事登録) |
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1967年3月 |
施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青TDC、連結子会社)を設立 |
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1969年5月 |
建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更) |
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1970年3月 |
日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当 |
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1975年6月 |
一級建築士事務所登録(都知事登録) |
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1978年11月 |
株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併 |
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1978年12月 |
本店を東京都台東区に移転 |
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1983年8月 |
久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる |
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1983年9月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録 |
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1984年4月 |
博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立 |
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1985年3月 |
つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当 |
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1987年3月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
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1993年8月 |
中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当 |
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1997年4月 |
宅地建物取引業法による都知事免許を取得 |
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2000年3月 |
東京証券取引所の市場第一部に上場 |
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2001年8月 |
ISO14001の認証を取得 |
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2003年6月 |
中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立 |
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2005年3月 |
2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当 |
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2006年12月 |
プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得 |
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2007年11月 |
次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得 |
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2009年2月 |
社団法人日本フィランソロピー協会主催の第6回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞 |
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2015年9月 |
本店を東京都港区に移転 |
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2016年4月 2022年4月 |
監査等委員会設置会社に移行 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 |
事業内容
丹青社グループは、丹青社およびその子会社7社で構成され、商業施設、チェーンストア、文化施設の3つの主要な事業セグメントに分かれています。これらのセグメントでは、調査、研究、企画、設計、施工、監理など、関連する事業活動を幅広く展開しています。
商業施設事業では、百貨店、専門店、飲食店などの商業施設全般、オフィス、ホテルなどの内装や博覧会、展示会の展示に関する事業を手がけています。このセグメントにおいて、丹青TDCは施工を、丹青ディスプレイは設計と施工を、丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は設計とコンサルティングをそれぞれ行っています。
チェーンストア事業では、ファストファッションやファストフードなどのチェーン展開型店舗の内装に関する事業を展開しており、丹青TDCがこのセグメントでの施工を担当しています。
文化施設事業では、博物館や科学館の展示など、文化施設全般に関する事業を行っており、丹青研究所が調査・研究を手がけています。
その他のサービスとして、丹青ビジネスは事務機器のレンタル・販売や労働者の派遣、丹青ヒューマネットは人材派遣サービスを提供しています。また、JDNはWebサイトを活用した情報提供サービスや広告販売、コンテストの企画・運営を行っています。
丹青社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、各事業において特化したサービスを提供しています。
経営方針
丹青社グループは、その経営理念「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」のもと、空間づくりのプロフェッショナルとして、お客様や社会と共に成長することを目指しています。同社は、時代と共に変化するニーズや社会的要請に応えるため、空間づくりのノウハウと創造性を磨き、自らを成長・変革させることに注力しています。
中期経営計画(2022年1月期〜2024年1月期)では、新型コロナウイルス感染症の影響に柔軟に対応し、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させることで、業績回復と企業価値の向上を目指しています。具体的な戦略としては、デジタル活用による売り物づくり、地域創生ソリューションの開発、デジタルマーケティングの実践・拡充、業務プロセスの見直し、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、BIM(Building Information Modeling)の導入などが挙げられます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の長期化や価格競争の激化など、外部環境の変化により、中期経営計画の進捗に遅れが生じています。このような状況を踏まえ、同社は2024年1月期の業績予想を修正し、早期の業績回復を目指しています。
経営上の目標としては、自己資本当期純利益率(ROE)10.0%の達成を掲げ、株主資本の充実と親会社株主に帰属する当期純利益の増加を目指しています。また、配当性向50.0%以上を目標に設定し、投資家への還元を重視しています。
丹青社グループは、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や経済活動の正常化に向けた期待の中、世界的なインフレやエネルギー・原材料価格の高騰など、不透明な状況が続く中で、デジタル技術の活用や人材育成、生産性向上を通じて、付加価値の高い空間創造の実現に向けた取り組みを進めています。