日本企業
白洋舍

白洋舍JP:9731

時価総額

¥97.5億

PER

5倍

クリーニング、レンタル、不動産、物品販売の４セグメントで、ドライクリーニング、ユニフォームレンタル、賃貸管理、機械・資材販売などを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1920年５月	白洋舍クリーニング株式会社設立
1920年５月	名古屋支店設置
1920年11月	渋谷工場設置(旧渋谷支店)
1921年４月	大阪支店設置(現・関西支店)
1927年12月	株式会社白洋舍と商号変更
1931年６月	横浜支店設置(現・神奈川支店)
1932年５月	札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)
1932年５月	多摩川工場設置(現・東京支店)
1933年４月	静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置
1938年４月	福岡支店設置
1945年10月	京都支店設置(現・関西支店)
1946年11月	湘南支店設置(現・神奈川支店)
1949年５月	東京証券取引所上場
1956年４月	東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立
1959年２月	信和実業株式会社を設立
1960年３月	大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工
1961年２月	東京東支店設置(現・京葉支店)
1961年10月	大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）
1962年２月	共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立
1962年11月	日本リネンサプライ株式会社を設立
1963年８月	神戸支店設置(現・関西支店)
1963年９月	スターリース株式会社を設立
1963年10月	株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立
1965年６月	札幌・白洋舍ビル竣工
1967年８月	東京北支店設置（現・東京支店）
1967年８月	武蔵野支店設置
1969年８月	レンテックス東部事業所開設(現・株式会社レンテックス)
1969年９月	レンテックス西部事業所開設(現・株式会社レンテックス)
1969年12月	株式会社双立(現・連結子会社)を設立
1970年２月	リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設
1970年２月	白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年４月	リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
1970年８月	広島支店設置
1972年３月	大宮支店設置（現・武蔵野支店）
1972年８月	奈良店開設(現・関西支店)
1973年２月	株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立
1973年10月	厚木支店設置(現・神奈川支店)
1973年10月	千葉支店設置(現・京葉支店)並びにリネンサプライ千葉事業所開設
1974年８月	白洋舍不動産株式会社を設立
1975年８月	マーキュリーコメット株式会社を設立
1981年７月	ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立
1981年12月	サニトーンジャパン株式会社を設立
1982年12月	厚木市金田に相模支店設置(現・神奈川支店)、旧厚木支店併合
1984年４月	リネンサプライ相模事業所開設
1986年11月	渋谷支店を東京支店へ統合
1987年１月	ハウスケア事業所開設(現・東京支店)
1987年４月	東京西支店設置(現・武蔵野支店)
1988年４月	白洋舍本社ビル完成(旧本社)
1990年３月	東京北支店埼玉県新座市に移転
1997年１月	レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）
2000年１月	ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
2000年７月	ユニフォームレンタル西部事業所開設
2001年７月	ユニフォームレンタル福岡事業所開設
2003年１月	大宮支店を東京北支店へ統合
2003年１月	奈良支店を京都支店へ統合
2003年１月	神戸支店を大阪支店へ統合
2003年１月	相模支店を湘南支店へ統合
2004年２月	有限会社マインクリーナースを設立
2004年８月	栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社　連結子会社)を子会社へ
2004年９月	マーキュリーコメット株式会社を清算
2004年９月	株式会社阪急リネンサプライ株式取得
2004年10月	株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併
2005年４月	株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更
2005年10月	信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併
2006年１月	東京西支店を武蔵野支店へ統合
2006年９月	株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる
2007年１月	リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合
2007年10月	共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併
2008年１月	札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立
2008年10月	スターリース株式会社を吸収合併
2009年６月	有限会社マインクリーナースを清算
2009年10月	株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併
2010年９月	北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
2011年１月	静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
2012年１月	ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合
2012年１月	し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称
2012年12月	北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる
2013年４月	株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併
2014年７月	本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
2016年６月	北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ
2017年10月	北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併
2020年１月	千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称
2020年10月	日本リネンサプライ株式会社を吸収合併
2021年１月	信和実業株式会社を吸収合併
2021年１月	湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称
2021年１月	大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称
2021年７月	レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継
2022年１月	東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合
2022年４月	北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

事業内容

白洋舍グループは、白洋舍を中心に子会社8社及び関連会社3社で構成されています。同社グループは、主に4つの事業セグメントに分かれており、それぞれ特定のサービスを提供しています。

まず、クリーニング事業では、個人及び法人向けにドライクリーニングやランドリー品の洗濯、仕上げ、加工などを手掛けています。このセグメントには静岡白洋舍株式会社、東日本ホールセール株式会社、Hakuyosha International, Inc.が含まれます。

次に、レンタル事業では、ホテルやレストラン、企業などにユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付きレンタルサービスを提供しています。このセグメントには共同リネンサプライ株式会社、白洋舍栄リネンサプライ株式会社、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社、Dust-Tex Honolulu, Inc.が関連しています。

不動産事業では、不動産の賃貸や管理を行っており、物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材やユニフォームなどの販売を手掛けています。物品販売事業には株式会社双立が関連しています。

これらの事業を通じて、白洋舍グループは幅広い顧客ニーズに応える多様なサービスを提供しています。また、北海道リネンサプライ株式会社と札幌白洋舍株式会社の合併により、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社が新たに設立され、グループの事業展開をさらに強化しています。

経営方針

白洋舍グループは、清潔で快適な生活空間の提供を目指し、衣料クリーニング、ハウスクリーニング、リネンサプライ、ユニフォームレンタルなどのサービスを展開しています。同社は、1906年の創業以来、業界のリーディングカンパニーとして技術革新とサービスの提供に努めてきました。

2021年度からは、中期経営計画「Together 2023」をスタートさせ、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復と成長軌道への回帰を目指しています。この計画では、不採算店舗の閉鎖や工場の再編を通じた固定費削減、ペーパーレス化による業務効率の改善、デジタルマーケティングの推進、地域戦略によるユニフォームレンタルの業容拡大など、構造改革の加速化と事業戦略の推進に取り組んでいます。

また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待と信頼に応えることを目指しています。自己資本比率の20％以上への回復も中期経営計画の目標の一つです。

さらに、サステナビリティへの取り組みも重視しており、社会、環境、統治の各分野での活動を強化しています。これには、人権の尊重、気候変動対策、環境負荷低減、循環型社会への貢献などが含まれます。白洋舍グループは、これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値のさらなる向上を目指しています。