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帝国ホテルJP:9708
沿革
1887年12月 |
時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテル |
1890年11月 |
帝国ホテル落成、開業 |
1893年7月 |
帝国ホテル株式会社と改称 |
1907年1月 |
株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円 |
1933年5月 |
上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造4階建で10月完成 |
1945年9月 |
連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。 |
1952年3月 |
接収を解除される。 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1970年1月 |
帝国商事株式会社(商号変更 現 ㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡 |
1970年3月 |
本館落成 |
1973年2月 |
帝国ホテルハイヤー株式会社(現 ㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社) |
1977年8月 |
上高地帝国ホテル改築落成、9月営業再開 |
1983年3月 |
インペリアルタワー落成 |
1990年3月 |
株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更 現 ㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立 |
1990年11月 |
開業100周年 |
1996年3月 |
帝国ホテル大阪開業 |
1997年1月 |
東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託 |
2000年11月 |
ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託 |
2022年4月 |
京都新規ホテル起工 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
帝国ホテルは、ホテル運営、料飲施設の管理、不動産賃貸事業、およびこれらに付随するサービス事業を展開している企業集団です。このグループは、帝国ホテルを含む親会社、5つの子会社、および2つの関連会社で構成されています。
事業セグメントは主にホテル事業と不動産賃貸事業の2つです。ホテル事業は、帝国ホテルをはじめとする子会社5社と関連会社2社が担っており、コミュニティホテルやレストランの運営、ホテル付帯サービスなどを提供しています。一方、不動産賃貸事業は帝国ホテルが直接手がけています。
子会社の帝国ホテルエンタープライズは、コミュニティホテルやレストランの運営、ホテル付帯サービスを提供しています。帝国ホテルサービスは、ホテル付帯サービスと不動産管理を、帝国ホテルハイヤーは、一般乗用旅客自動車運送と駐車場管理をそれぞれ担当しています。
海外においては、IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.が北米地区、IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.がアジア地区で販売及びマーケティング活動を行っています。関連会社の帝国ホテルキッチンは調理食品の製造販売を、ニューサービスシステムはバンケットサービスと不動産の管理・清掃を手がけています。
さらに、三井不動産株式会社との関係もあり、不動産業における連携も見られます。これらの事業を通じて、帝国ホテルグループは幅広いサービスを提供し、ホスピタリティ業界におけるその地位を確固たるものにしています。
経営方針
帝国ホテルは、中長期経営計画2036を策定し、東京事業所の建て替え後の成長を見据えています。この計画では、従業員の満足度向上とサービスレベルの向上を通じて、お客様の満足度を高め、収益力を向上させることを目指しています。また、新型コロナウイルスの影響を乗り越え、地域一帯の再開発と不動産事業の拡充により収益を安定させる方針です。
同社は、従業員が企業価値を高める上で最も重要であると考え、人材育成に力を入れています。特に、語学やICTスキルを持つ従業員の育成を通じて、お客様の満足度をさらに高めることを目指しています。これにより、新たな顧客層の獲得と、日本の迎賓館としての役割の継続を図っています。
基本戦略としては、グランドホテルの進化、企業としての安定的成長、社会的課題の解決の3点を挙げています。これには、ハードウェアの刷新と人材育成の強化、不動産事業等の拡充による収益力・財務基盤の強化、そしてSDGsへの取り組みが含まれます。
帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本を代表するホテルとして、人を原点とするブランドをさらに進化させ、2040年の開業150周年を目指しています。これを実現するために、経営環境の変化に対応しながら、人的資本への投資強化とSDGsへの取り組みを深化させ、より付加価値の高い商品やサービスの提供に努めていく方針です。