- 日本企業
- 両毛システムズ
両毛システムズJP:9691
沿革
1970年1月 |
(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立 |
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入 |
|
1972年6月 |
宇都宮営業所を開設 |
1975年8月 |
医療分野に参入 |
1976年11月 |
織物関連分野に参入 |
1978年6月 |
東京営業所を開設 |
1982年6月 |
商号を(株)両毛システムズに変更 |
1988年3月 |
本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転 |
1988年12月 |
「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定 |
1989年3月 |
「システムインテグレータ」として通産省に登録 |
1990年11月 |
株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録 |
1991年2月 |
「システムインテグレータ」として通産大臣より認定 |
1997年3月 |
「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定 |
1998年3月 |
ISO9001の認証を取得 |
1998年11月 |
(株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立 |
(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得 |
|
2002年1月 |
(株)両毛データセンターを設立 |
2003年12月 |
ISO/IEC27001の認証を取得 |
2004年9月 |
ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド |
(現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社) |
|
を設立 |
|
2004年12月 |
ISO14001の認証を取得 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2008年10月 |
(株)RSコンサルタンツ(非連結子会社)を設立 |
2009年7月 |
(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化 |
2009年10月 |
中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ |
に株式を上場 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の |
3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
|
2011年3月 |
(株)RSコンサルタンツを吸収合併 |
2012年1月 |
高崎営業所を開設 |
2012年6月 |
(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化 |
2012年10月 |
(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを |
吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更 |
|
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ |
(スタンダード)に株式を上場 |
|
2013年9月 |
(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化 |
2015年1月 |
フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション |
(現 連結子会社)を設立 |
|
2016年10月 |
仙台開発センターを開設 |
埼玉営業所を開設 |
|
2017年12月 |
太田開発センターを開設 |
2018年1月 |
茨城営業所を開設 |
2018年11月 |
メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化 |
2018年12月 |
西日本サポートセンターを開設 |
2020年3月 |
メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併 |
2021年4月 |
(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併 |
2021年10月 |
東京支社を開設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQからスタンダード市場へ移行 中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設 |
2022年10月 |
次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得 |
女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得 |
事業内容
両毛システムズ株式会社とその連結子会社3社(株式会社両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション)は、情報処理関連事業を中心に展開しています。同社グループの事業は、顧客の市場に応じて「公共事業」と「社会・産業事業」の二つに区分されており、これらは同社の経理状況におけるセグメント区分と一致しています。
公共事業セグメントでは、主に政府や地方自治体などの公共機関向けに、情報システムの開発や運用、保守サービスを提供しています。これには、行政手続きのデジタル化や公共インフラの情報管理システムなどが含まれます。
一方、社会・産業事業セグメントでは、民間企業向けに、業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスを展開しています。これには、企業の内部システムの設計・構築から、クラウドサービスの利用支援、データ分析・活用に至るまで、幅広いニーズに応えるソリューションが含まれます。
両毛システムズグループは、これらの事業を通じて、公共セクターと民間企業の双方に対して、情報技術を活用した価値提供を行っており、社会のデジタル化推進に貢献しています。
経営方針
両毛システムズは、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しています。そのために、経営理念として「わくわく感を大切にする」ことを掲げ、進化・発展を追求する組織の支援や、相互理解と信頼に基づく調和のとれた社会の実現を目標としています。また、行動理念としては、お客様の笑顔の創造、異なる明日の創造、新たな期待の創造を挙げています。
2023年度から始まる新中期経営計画では、「真の情報サービス企業」となることを目指し、サステナビリティに対する考え方を取り入れています。この計画の下で、同社は「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客様と共に成長する」ことを新たな経営方針として掲げています。具体的な取り組みとしては、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」の三つの柱を設定しています。
「強化・拡大」では、既存ソリューションの強化と安定した事業基盤の築き直しを目指します。「変革・成長」では、ITエンジニアリングの磨き上げ、公共ビジネスモデルの変革、データ活用による新価値の創造を推進します。「構造改革」では、人的資本の向上、体質の改善、パートナー戦略の推進を図ります。
これらの戦略を通じて、両毛システムズは、社会課題の解決に貢献し、お客様と共に成長することを目指しています。同社の取り組みは、社会のデジタル化推進において重要な役割を果たすことが期待されています。