日本企業
カナモト

カナモトJP:9678

時価総額

¥1042.6億

PER

14倍

建設機械のレンタル・販売、什器備品・保安用品のレンタル・販売、仮設ユニットハウスの設計・販売、特殊機械のレンタル・設計製造販売、計測機器のレンタル・販売、シールド工法関連機器のレンタル・販売、道路建設機械のレンタル・販売・施工、トンネル工事専用機材のレンタル・販売、吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売、車輛・建設機械のレンタル・販売・土木工事・ガス管敷設工事、環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル・設計・製造、鉄鋼製品の販売、コンピュータ及び周辺機器のレンタル・販売、介護用品のレンタル・販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1964年10月	北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始
1971年10月	北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始
1972年12月	社名を株式会社カナモトに変更
1979年９月	青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始
1980年11月	株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社　北海道室蘭市）と合併
1983年７月	千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始
1983年９月	北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始
1985年11月	経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
1991年６月	札幌証券取引所に上場
1994年７月	大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始
1996年３月	東京証券取引所市場第二部に上場
1996年６月	本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
1998年４月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年７月	㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得
2000年10月	㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得
2001年11月	第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得
2004年９月	㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得
2008年７月	東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得
2008年11月	㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得
2012年６月	ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得
2014年３月	㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立
2014年７月	㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得
2015年１月	インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始
2015年６月	ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始
2015年７月	タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始
2015年10月	フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始
2016年３月	㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得
2017年７月	タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立
2017年８月	東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得
2017年12月	中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始
2018年２月	㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得
2018年７月	福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始
2018年11月	マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始
2019年９月	㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化
2020年９月	㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化
2020年10月	オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化
2022年３月	岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、連結子会社）を設立
2022年４月	東京証券取引所のプライム市場へ移行

事業内容

カナモトは、建設機械のレンタル・販売を中心に、多岐にわたる事業を展開しています。国内外において、建設関連事業を主軸に据え、什器備品や保安用品のレンタル・販売、仮設ユニットハウスの設計・販売、特殊機械のレンタル・設計製造販売などを手掛けています。また、一般計測機器や自動測量システムの構築・レンタル・販売、シールド工法関連の周辺機器、道路建設機械のレンタル・販売、トンネル工事専用機材、吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売など、建設業界に必要な様々なサービスを提供しています。

海外では、オーストラリア、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンにおいて、建設機械のレンタル・販売を行っており、特にオーストラリアでは車輛・建設機械のレンタル・販売に加え、土木工事やガス管敷設工事も手掛けています。中国では、環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造も行っています。

その他の事業として、鉄鋼関連事業では建築用資材の販売、情報関連事業ではコンピュータ及び周辺機器のレンタル・販売、福祉関連事業では介護用品のレンタル・販売を行っており、これらの事業を通じて、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

カナモトは、建設機械のレンタル・販売を中心に、多岐にわたる事業を展開している企業です。同社は、中期経営計画「Creative 60」を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。この計画では、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を重点施策として踏襲しつつ、サステナビリティを意識した事業展開や社会環境変化への積極的な対応を通じて、事業のレジリエンスを強化しています。

さらに、サステナビリティ基本方針を策定し、環境や社会の持続可能性に関する課題への積極的な取り組みを進めています。これにより、環境・社会課題の解決と事業の融合を図り、企業価値の一層の向上を目指しています。

経営上の目標達成に向けて、カナモトはROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の向上を目指し、資産効率の重要指標としてROI（投下資本回収率）、EBITDA+（減価償却他調整前営業利益）を重視しています。また、連結売上高や連結営業利益の増加を通じて、会社の成長性を示す指標としています。

同社は、建機レンタルビジネスの主力事業において、営業エリアの特性と顧客ニーズに応じたレンタル用資産の選択、資産戦略の深化、メンテナンスコストの最適化、収益性の向上などに取り組んでいます。また、海外事業の更なる充実を目指し、パートナー戦略を含めた営業体制の強化や資産・収益管理の徹底を図っています。

これらの戦略を通じて、カナモトは持続可能な成長を目指し、社会に貢献できる企業集団となることを目標にしています。