共立メンテナンスJP:9616

時価総額
¥1249.9億
PER
15.6倍
学生寮・社員寮管理、ドーミーイン運営、オフィス・レジデンスビルマネジメント、外食・給食サービス、不動産開発、シニアライフ支援など多岐にわたる。

沿革

1979年9月

東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立

1979年10月

受託給食事業を開始

1980年4月

学生寮事業を開始

1982年7月

本社を東京都千代田区淡路町に移転

1984年4月

受託寮事業を開始

1985年4月

社員寮事業を開始

1985年9月

大阪府吹田市に大阪支店(現・関西支店)を設置

1987年5月

外食事業を開始

1990年10月

㈱サン・エンタープライズ(現・連結子会社:㈱共立エステート)の株式を100%取得

1993年6月

本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所(現・名古屋支店)、札幌営業所(現・札幌支店)、仙台営業所(現・東北支店)、福岡出張所(現・九州支店)を設置

1993年7月

リゾートホテル事業を開始

1993年8月

ドーミーイン(ビジネスホテル)事業を開始

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年12月

シニアライフ事業を開始

1997年10月

㈱共立トラスト(現・連結子会社)を設立

1998年6月

㈱共立ケータリングサービス(現・連結子会社:㈱共立フーズサービス)を設立

1999年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年12月

㈱日本プレースメントセンター(現・連結子会社:㈱共立ソリューションズ)を設立

2000年6月

㈱共立ファイナンシャルサービス(現・連結子会社)を設立

2001年3月

日産ビルネット㈱(現・連結子会社:㈱ビルネット)の株式を100%取得

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2003年5月

本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転(現住所)

2007年7月

㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化

2010年5月

PKP事業(地方自治体向け業務受託事業)を開始

2010年11月

関西支店を大阪府大阪市に移転(現住所)

2011年7月

㈱韓国共立メンテナンス(現・連結子会社)を設立

2012年8月

㈱共立アシストを設立

2014年8月

京都支店を設置

2015年7月

㈱共立トラストは㈱共立保険サービス(現・連結子会社)を設立

2017年4月

Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立

2018年6月

Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立

2020年4月

㈱玄南荘の株式を100%取得

2020年12月

㈱共立オアシス(現・連結子会社)を設立

2021年9月

㈱共立フーズマネジメント(現・連結子会社)を設立

2022年4月

当社は㈱玄南荘を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

吸収分割により当社PKP事業を㈱共立ソリューションズへ承継

事業内容

共立メンテナンスは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主軸に展開しています。寮事業では、学生寮、社員寮、ドミール、受託寮の管理運営を手掛けています。ホテル事業は、ビジネスホテル「ドーミーイン」やリゾートホテルの運営を行っており、国内外でサービスを提供しています。総合ビルマネジメント事業では、オフィスビルやレジデンスビルの管理運営を担当し、高品質なビル環境を維持しています。

フーズ事業では、外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営を展開し、多様な食のニーズに応えています。デベロップメント事業は、建設・企画・設計・仲介、分譲マンション事業、不動産流動化事業、その他開発付帯事業を手がけ、不動産の価値創造に貢献しています。

さらに、シニアライフ事業、PKP事業(自治体向け業務受託)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業など、その他事業も幅広く展開。これらの事業を通じて、共立メンテナンスは多角的なサービスを提供し、社会のさまざまなニーズに応えています。

経営方針

共立メンテナンスは、顧客第一を原点に、食、住、癒しのサービスを提供し、社会の発展に寄与することを経営方針としています。同社は、「現代版下宿屋」として、人々の生活における問題解決を企業指針とし、サービスの質の向上と発展を目指しています。具体的な事業戦略として、寮事業の拡大展開と収益力再強化、ホテル事業の基盤強化と拡大、新規事業の早期確立を掲げています。

経営環境の変化に対応し、持続的な成長を目指すため、2024年3月期を初年度とする5年間の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しました。この計画では、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としています。定量目標として、2028年3月期に売上高2,800億円、営業利益280億円、営業利益率10%を目指しています。

投資計画では、開発投資に1,700億円、大規模修繕に200億円、DX投資に100億円、合計で2,000億円の投資を予定しています。開発計画においては、寮事業で50,000室(+6,700室)、ドーミーイン事業で20,000室(+3,600室)、リゾート事業で5,500室(+1,300室)の拡大を目指しています。

共立メンテナンスは、これらの戦略を通じて、社会価値の向上と株主価値の向上に努め、持続可能な成長を目指しています。