日本企業
東映

東映JP:9605

時価総額

¥545.7億

PER

2.4倍

映画製作配給、テレビ映画商品化権許諾、映像版権許諾、DVD・ブルーレイ販売、映像作品制作請負、直営劇場経営、キャラクターショー企画運営、ホテル経営、建築工事・室内装飾請負など多岐にわたる事業を展開。

沿革

1949年10月	主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年３月	東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
	東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。
1952年10月	本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月	東京証券取引所に株式上場。
1953年２月	オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年７月	大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月	教育映画の自主製作を開始。
1955年４月	支社を札幌に開設。
1956年７月	日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。
1957年８月	名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月	株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用の関連会社）。
1958年７月	テレビ映画の製作を開始。
1959年３月	「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。
	日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。
1960年９月	東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月	東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。
1970年６月	東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（現・連結子会社）。
1970年10月	事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月	事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月	「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月	「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。
1978年11月	事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。
1983年４月	「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年２月	「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1994年６月	「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1995年10月	「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1997年４月	関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年８月	シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。
2000年10月	全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。
2000年12月	東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月	東京都練馬区に「オズスタジオシティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。
2002年４月	大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」（シネマコンプレックス）が営業開始。
2002年10月	中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年５月	北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月	東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006年11月	東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2007年２月	東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。

2007年４月	株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月	名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年６月 2018年１月	「デジタルセンター」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。
2022年４月	東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。
	関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。
2022年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

事業内容

東映は、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業、観光不動産事業、建築内装事業、その他事業を展開している多角的な企業グループです。映像関連事業では、劇場用映画の製作配給、テレビ映画の製作配給、映像版権の許諾、DVD・ブルーレイディスクの製作販売、教育映像の製作配給などを手がけています。特に、アニメーション作品は東映アニメーションが中心に製作しており、劇場用映画のポストプロダクションやアーカイブ事業は東映ラボ・テックが担当しています。

興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っており、ティ・ジョイが主にこれを担っています。催事関連事業では、東映太秦映画村の運営を含むキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行っています。観光不動産事業では、不動産賃貸業とホテル経営を展開し、東映ホテルチェーンがホテル事業を担当しています。

建築内装事業は、東映建工が建築工事や室内装飾請負を行っており、その他事業では物品の販売などを手がけています。これらの事業を通じて、東映は映画、テレビ、教育、興行、不動産、建築など幅広い分野で事業を展開し、多様なエンターテインメントとサービスを提供しています。

経営方針

東映グループは、映像関連事業を中心に、興行、催事、観光不動産、建築内装事業など多岐にわたる事業を展開している総合エンターテインメント企業です。同社は、『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命に掲げ、グローバルな視点での事業展開を進めています。2023年2月には、中長期的な成長戦略として『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』を策定し、その実現に向けた取り組みを推進しています。

このビジョンでは、10年後に世界で愛されるコンテンツを数多く創造・発信することを目指しており、実写およびアニメ映像事業の強化・拡大とグローバル展開の加速を成長戦略の柱としています。具体的には、映像事業収益の最大化、コンテンツのグローバル展開、人的投資の拡大、そして経営基盤の強化を重点施策として挙げています。

映像事業収益の最大化には、企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化が含まれます。グローバル展開では、現地企業とのコラボレーションやグローバルメジャーとの共同開発を通じて、海外市場でのファン層を拡大していく戦略を採っています。人的投資の拡大では、企画製作力とマルチユース展開力を高めるための採用・配置や育成に注力しています。また、経営基盤の強化には、製作設備や不動産への投資、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組みが含まれます。

これらの施策を通じて、東映グループは、売上構成比率における海外割合を50％に拡大し、営業利益を250億～400億円、ROEを8％以上を目標としています。同社は、コンテンツ投資に2,400億円、事業基盤強化に向けた投資に600億円を予定しており、これらの投資を通じて、総合エンターテインメント企業としての成長を目指しています。