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大阪瓦斯JP:9532
沿革
1897-04 | 資本金35万円をもって設立。 |
1905-10 | 大阪市内にガス供給を開始。 |
1933-03 | 本社ビル竣工。 |
1945-10 | 神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿2府4県に拡がる。 |
1949-06 | 大阪ガスケミカル㈱設立。 |
1965-03 | 大阪ガス都市開発㈱設立。 |
1970-02 | 千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。 |
1971-10 | 泉北製造所第一工場稼動開始。 |
1972-12 | 泉北製造所第一工場へブルネイLNG導入開始。 |
1975-05 | 天然ガス転換開始。 |
1977-08 | 泉北製造所第二工場稼動開始。 |
1983-06 | ㈱オージス総研設立。 |
1984-03 | 姫路製造所稼動開始。 |
1990-12 | 天然ガス転換完了。 |
2005-10 | 創業(1905年10月)から100年を迎える。 |
2009-04 | 泉北天然ガス発電所稼動開始。 |
2020-04 | 基盤会社3社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱ |
2021-04 | Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。 |
2022-04 | 大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。 |
事業内容
大阪瓦斯(以下、同社)とそのグループ企業は、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネスソリューションの3つの主要事業セグメントを展開しています。同社グループは、同社を含む子会社154社及び関連会社91社で構成されています。
国内エネルギーセグメントでは、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、ガス配管工事を行っています。大阪ガスネットワーク株式会社は、一般ガス導管事業を通じてガスの託送供給を、大阪ガスマーケティング株式会社は、家庭用ガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンスを提供しています。Daigasエナジー株式会社は、業務用ガス及び電気の販売、機器販売・エンジニアリング・施工などを手掛けています。また、電気供給事業も同セグメントに含まれます。
海外エネルギーセグメントでは、Osaka Gas USA Corporationが米国でのエネルギー供給事業に関する投資を行い、Osaka Gas Australia Pty Ltdやその他の子会社が天然ガスに関する開発、投資を進めています。また、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジアでのエネルギー関連事業の調査・開発・投資を担当しています。
ライフ&ビジネスソリューションセグメントでは、大阪ガス都市開発株式会社が不動産の開発、賃貸、管理、販売を行い、大阪ガスファシリティーズ株式会社は建物及び設備の運転、管理、メンテナンスを提供しています。さらに、大阪ガスケミカル株式会社はファイン材料や炭素材製品の製造、販売を手掛け、水澤化学工業株式会社は吸着機能材や樹脂添加剤の製造・販売を行っています。
これらの事業を通じて、同社グループはエネルギー供給からライフスタイル提案まで幅広いサービスを提供しています。
経営方針
大阪瓦斯(以下、同社)は、エネルギー供給を核としながら、都市開発や情報サービスなど多岐にわたる事業を展開しています。同社は、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、長期経営ビジョン「Going Forward Beyond Borders」および中期経営計画「Creating Value for a Sustainable Future」と「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、積極的に推進しています。
同社は、脱炭素社会への移行を見据え、天然ガスの利用拡大や再生可能エネルギーの普及に注力しています。また、デジタル化の進展や価値観の多様化に対応し、新たな顧客価値の創造を目指しています。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた企業価値の向上を図っています。
経営指標においては、収益性と成長性の向上、財務健全性の維持、株主への還元を重視しています。具体的には、投下資本利益率(ROIC)の向上を目標に掲げ、資本効率の改善を図りつつ、連結自己資本比率やD/E比率の適正化を進めています。また、安定配当の継続を基本としながら、連結配当性向30%以上を目指しています。
対処すべき課題としては、「ミライ価値の共創」と「企業グループとしてのステージ向上」を重点戦略に掲げています。これにより、国内外のエネルギー事業やライフ&ビジネスソリューション事業を柱としたポートフォリオ経営を実践し、経営環境の変化に対応するとともに、持続的な成長を目指しています。
同社は、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営を実践し、イノベーションや技術開発、デジタルトランスフォーメーションの推進にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーを目指しています。