日本企業
エフオン

エフオンJP:9514

時価総額

¥91.1億

PER

21.3倍

省エネルギー支援サービス事業とグリーンエナジー事業を展開、エネルギー使用の診断から省エネ対策、木質バイオマス発電所の運営まで一貫して提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1997年５月	東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立
2003年９月	本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転
2004年２月	グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立
2004年２月	グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立
2004年３月	経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出
2004年８月	電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立
2005年３月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年４月	株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更
2005年12月	省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立
2006年10月	株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
2006年11月	株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
2007年12月	株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併
2008年１月	グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立
2008年６月	本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転
2009年４月	電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退
2010年４月	株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更
2010年12月	日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡
2011年５月	本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転
2011年６月	日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡
2012年６月	グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立
2012年７月	グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立
2012年８月	グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立
2013年５月	ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始
2013年７月	日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化
2014年10月	アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更
2015年11月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年２月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年４月	「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更
2016年６月	ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡
2016年７月	アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更
2016年８月	株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始
2016年10月	株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更
2016年11月	グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立
2017年４月	本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転
2017年11月	株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更
2018年11月	グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立
2019年１月 2019年11月	グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立
2020年１月	株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始
2021年12月	本社を東京都千代田区丸の内一丁目９番２号に移転
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年８月	株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始

事業内容

エフオンは、総合エネルギー・サービス企業として、省エネルギー支援サービス事業とグリーンエナジー事業の二つの主要な事業セグメントを展開しています。省エネルギー支援サービス事業では、企業のエネルギー使用実態の調査、省エネルギー診断、診断結果に基づく省エネルギー対策設備及びシステムの設計・施工・運用、総合エネルギーマネジメント、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素管理・削減コンサルティングなど、一貫したサービスを提供しています。

一方、グリーンエナジー事業では、社会的な環境改善ニーズに応えるため、特に木質バイオマスをエネルギー源とした発電所の開発、建設、運営を行っています。エフオンは、木質バイオマス発電所の運営及び燃料供給を専門会社エフバイオスを通じて行い、廃木質材や森林資源の有効活用を推進しています。木質バイオマスは、カーボン・ニュートラルであり、再生可能資源として注目されています。エフオンは、エフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所を運営し、2023年1月からはエフオン白河がフィードインプレミアム制度に移行しています。

これらの事業を通じて、エフオンはエネルギーの効率的な使用と再生可能エネルギーの普及に貢献しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

経営方針

エフオンは、省エネルギー支援サービス事業とグリーンエナジー事業を二つの主軸に、持続可能な社会の実現に向けた成長戦略を推進しています。同社は、エネルギーの効率的な使用と自然由来のエネルギー供給を通じて、現代の課題に取り組むことを企業理念として掲げています。具体的には、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、温暖化ガスの発生量低減や一次エネルギー純輸入量の削減を目指しています。

中期経営計画では、国内産の木質チップを燃料とした木質バイオマス発電を主軸に据え、再生可能エネルギーの製造販売に注力しています。この取り組みは、地域経済の活性化や山林保全にも寄与し、持続可能な循環型社会の構築に貢献するとしています。また、FIT制度に基づく電力販売の安定的な燃料確保や、制度外でのクリーンな電気の直接供給を通じた電力小売事業の展開も重要な戦略としています。

さらに、省エネルギー支援サービス事業では、エネルギー効率改善を支援し、顧客の初期投資額抑制を実現する提案を展開しています。グリーンエナジー事業では、山林経営を含めた木質バイオマス関連分野への投資拡大や、次世代の担い手への林業の魅力と意義の継承を目指しています。

エフオンは、これらの活動を通じて、気候変動に関する意識の高まりに対応し、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献することで、社会貢献と企業価値の向上を目指しています。