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関西電力JP:9503
沿革
年月 |
事項 |
1951年５月 |
電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口) |
1951年７月 |
当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年７月東京証券取引所と統合) |
1951年８月 |
当社の株式を東京証券取引所に上場。 |
1956年３月 |
当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年６月上場を廃止) |
1957年５月 |
関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年４月の不動産事業再編時に商号変更)) |
1988年４月 |
関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更)) |
2001年４月 |
関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更)) |
2004年10月 |
電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。 |
2016年４月 |
不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。 |
2019年４月 |
情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。 |
2020年４月 |
関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。 |
事業内容
関西電力およびその関係会社は、エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションの4つの主要な事業セグメントを通じて、幅広いサービスを提供しています。2023年3月31日現在、関係会社数は合計179社に上り、その内訳は連結子会社90社、非連結子会社9社、関連会社80社です。
エネルギー事業では、電気やガスなどの供給に加え、ユーティリティサービスを通じて新たな価値を創出しています。送配電事業は、中立かつ公平な立場から電気の安全かつ安定した供給を目指しており、社会インフラの維持に貢献しています。
情報通信事業では、総合的な情報通信サービスを提供し、デジタル化が進む社会におけるコミュニケーションの促進に努めています。生活・ビジネスソリューション事業では、不動産関連サービスや生活支援、ビジネスサポートなど、多岐にわたるサービスを展開し、顧客の多様なニーズに応えています。
これらの事業を通じて、関西電力グループは、エネルギー供給の基盤を強化しつつ、新たな価値提供に向けた事業展開を進めており、持続可能な社会の実現に貢献しています。
経営方針
関西電力は、経営理念「Purpose & Values」の下、ガバナンスの確立とコンプライアンスの推進を事業運営の大前提として位置づけ、中期経営計画（2021-2025）を推進しています。この計画では、「ゼロカーボンへの挑戦」、「サービス・プロバイダーへの転換」、「強靭な企業体質への改革」の3つの柱を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。
同社は、ゼロカーボンビジョン2050を策定し、2050年までに事業活動に伴うCO2排出を全体としてゼロとすることを宣言しています。このビジョンの実現に向け、「デマンドサイドのゼロカーボン化」、「サプライサイドのゼロカーボン化」、「水素社会への挑戦」の3つの柱を中心に取り組んでいます。
また、サービス・プロバイダーへの転換を目指し、従来の大規模アセット中心のビジネスモデルから、お客様視点に立った新たな価値提供へとシフトしています。これにより、お客様に新たな価値を提供し続ける企業グループへの変革を目指しています。
さらに、強靭な企業体質への改革を進めるため、コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、働き方改革を加速しています。これらの取り組みを通じて、関西電力は、安定的な成長軌道に乗せ、次なる飛躍につなげることを目指しています。
これらの成長戦略の実行にあたり、関西電力は、ガバナンスの確立とコンプライアンスの推進に重点を置き、組織風土の改革や内部統制の強化、外部人材を活用した検証体制の構築など、様々な取り組みを進めています。これにより、お客様や社会からの信頼回復を最重要の課題と捉え、真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへの再生を目指しています。