東京電力ホールディングスJP:9501
時価総額
¥1.31兆
PER
電気事業を中心に、経営サポートや原子力発電、火力発電、送配電、再生可能エネルギー発電、トータルソリューション提案を手がける。
| 2024年10月 | 東電パートナーズ株式会社の株式を全数譲渡 |
| 2024年04月 | 東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社) |
| 2023年06月 | TRENDE株式会社の株式を全数譲渡 |
| 2022年11月 | フローテーション・エナジー社の株式を取得(現・連結子会社) |
| 2022年08月 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡 |
| 2022年06月 | ＴＦ内幸町特定目的会社への出資により子会社化(現・連結子会社) |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2021年12月 | 東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社) |
| 2020年06月 | 飯舘バイオパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2020年04月 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継 |
| 2020年01月 | テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立(現・連結子会社) |
| 2019年10月 | テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継 |
| 2019年10月 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2019年10月 | 株式会社e-Mobility Power設立(現・連結子会社) |
| 2019年04月 | 株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継 これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化 |
| 2018年05月 | 東京電力ベンチャーズ株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2018年04月 | 株式会社PinT設立（現・連結子会社） |
| 2017年08月 | TRENDE株式会社設立 |
| 2017年08月 | TEPCOホームテック株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2016年07月 | 株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調達)及び既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継 これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化 |
| 2016年04月 | 「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継 |
| 2015年11月 | 東電リース株式会社の株式を全数譲渡 ホールディングカンパニー制に移行 |
| 2015年10月 | 株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承 これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化 |
| 2015年06月 | 吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承 |
| 2015年04月 | 東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社(2016年４月商号変更)」) |
| 2015年04月 | 東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年４月商号変更)」) |
| 2015年04月 | 東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年４月商号変更)」) |
| 2014年10月 | 東京計器工業株式会社解散(2015年２月清算結了) |
| 2013年12月 | ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了 |
| 2013年07月 | 東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更 |
| 2013年07月 | 東電工業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併) |
| 2013年07月 | 尾瀬林業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併) |
| 2013年07月 | 株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社) |
| 2013年07月 | 東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併 |
| 2013年07月 | 株式会社東電ホームサービス消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併) |
| 2013年07月 | 東電広告株式会社消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併) |
| 2013年03月 | 株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年６月清算結了) |
| 2013年01月 | 福島復興本社設置 |
| 2012年10月 | 株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社) |
| 2012年07月 | 大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
| 2012年07月 | 東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡 |
| 2012年06月 | 名古屋証券取引所市場第一部上場廃止 |
| 2012年05月 | 東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社) |
| 2012年01月 | 株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化 |
| 2012年01月 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化 |
| 2011年07月 | 南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更 |
| 2011年07月 | 株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更 |
| 2011年07月 | 株式会社テプスター消滅(2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併) |
| 2011年07月 | 東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了) |
| 2009年04月 | 東新ビルディング株式会社消滅(2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併) |
| 2008年10月 | 東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2007年11月 | マイエナジー株式会社解散(2008年３月清算結了) |
| 2007年08月 | フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡 |
| 2007年08月 | 株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社) |
| 2007年08月 | 株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡 |
| 2007年01月 | 吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承 |
| 2006年01月 | 株式会社パワードコム解散(ＫＤＤＩ株式会社と合併) |
| 2006年01月 | TEPCOトレーディング株式会社設立 |
| 2006年01月 | 東電パートナーズ株式会社設立 |
| 2005年11月 | リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2005年11月 | シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立 |
| 2005年05月 | 株式会社リビタ設立 |
| 2005年05月 | トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立 |
| 2004年09月 | 株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化 これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化 ＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月) |
| 2004年03月 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化 |
| 2003年06月 | 東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化 これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化 |
| 2003年03月 | テプコ・オーストラリア社設立 |
| 2003年03月 | テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立 |
| 2002年12月 | 東京臨海リサイクルパワー株式会社設立 |
| 2002年02月 | パシフィック・ユーラス・シッピング社設立 |
| 2002年02月 | ティーエムエナジー・オーストラリア社設立 |
| 2001年08月 | 東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2000年12月 | 日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2000年12月 | パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立 |
| 2000年10月 | 株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社) |
| 2000年06月 | 株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社) |
| 2000年03月 | マイエナジー株式会社設立 |
| 1999年07月 | トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立 |
| 1997年04月 | テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社) |
| 1989年11月 | 株式会社テプコケーブルテレビ設立 |
| 1987年09月 | 東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社) |
| 1987年09月 | 東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1984年04月 | 株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年１月商号変更)」) |
| 1982年10月 | 東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1982年09月 | 東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」) |
| 1980年04月 | 東京リビングサービス株式会社設立 |
| 1980年02月 | 東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」) |
| 1979年09月 | 東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1977年07月 | 東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」) |
| 1977年07月 | 東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年７月商号変更)」) |
| 1963年08月 | 姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年６月商号変更)」) |
| 1961年10月 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年６月同証券取引所上場廃止) |
| 1960年12月 | 株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年７月商号変更)」) |
| 1957年12月 | スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」) |
| 1957年12月 | 南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年７月商号変更)」) |
| 1957年06月 | 東京礦油株式会社設立 ＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月) ＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年７月) |
| 1955年11月 | 東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」) ＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年６月) ＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年７月) |
| 1955年04月 | 東電不動産株式会社設立(現・連結子会社) ＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年１月) ＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年４月) |
| 1954年04月 | 東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年９月商号変更)」) |
| 1953年07月 | 東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化 |
| 1953年03月 | 尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年４月商号変更)」) |
| 1951年08月 | 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年７月大阪証券取引所上場廃止) |
| 1951年05月 | 関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立 電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年５月商号変更)」) |